社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問56 (厚生年金保険法 問6)

連続する2ヶ月において週20時間以上となった場合に、

同様の状況に該当すると、

週20時間以上となった月の3ヶ月目の初日に、

厚生年金保険の被保険者資格を取得します。

【年官官発0318第1号】

健康保険法にも同様の規定があります。

類題として、健康保険法H29問9オがあります。

被保険者が届書を提出することとされています。

【附則1条1項】

昭和21年4月1日以前に生まれた者であれば、

正しい内容でした。

【附則20条1項2号】

「届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているときでも、

内縁関係にある者が事実婚関係にある者として認定されることがある。」

上記の通達がされました。

【H23年3月23日年発0323第1号】

遡る効力はありません。

請求した月の翌月から支給されます。

【47条】

事後重症は65歳に達する日の前日までに請求しなければ、

受給権が発生しないことも押さえておきましょう。

正しいです。

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」で、

本ケースの場合、週20時間の判定は、

基本的に契約上の所定労働時間によって行うため、

臨時に生じた残業等を含まないとなっています。

そのため、現行の運用では、

実労働時間が２か月連続で週20時間以上となり、

なお引き続くと見込まれる場合には、

３か月目から保険加入となっています。

誤りです。

届出は被保険者が行います。

厚生年金保険法施行規則第１条第１項、第２項が関連です。

誤りです。

「異なる数値が用いられる」の部分が誤りです。

根拠は厚生年金保険法第43条第１項です。

誤りです。

重婚的内縁関係であっても、生計維持関係にあり、

それらが証明できれば受給はありえます。

厚生年金保険法施行規則第60条第3項第6号が関連です。

誤りです。

遡らず、請求があった月の翌月から支給です。

厚生年金保険法第47条の３の第3項です。

正しいです。　法１２条５号、（２４）法附則１７条１項、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集

４分の３基準に満たない短時間労働者については、①１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上である事、②標準報酬月額が88,000円以上である事、③学生等でない事、④特定適用事業所に使用される者であることのすべての要件に該当する場合は被保険者となります。

業務の都合等によって、実際の労働時間が連続する2月において、週20時間以上になる場合で、引き続き継続的に続いている、又は続くことが見込まれる場合は、実際の労働時間が20時間以上となった月の3か月目の初日に被保険者資格を取得します。

誤りです。　則１錠１項、２項

設問の届出は、第１号厚生年金被保険者」が、所定の事項を記載した届出を日本年金機構に提出することになります。

誤りです。　包４３条１項、（６０）法付則５９条１項

給付乗率の読み替えが行われるのは「昭和２１年４月１日以前」に生まれた者です。

誤りです。　平成23.3.23年発0323第1号

届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているときはに限り、事実婚関係にあるものとして認定されます。

誤りです。　法３６条１項、法４７条２項

事後重症による障害厚生年金は、その支給を請求した日に受給権が発生し、受給権が発生した日の属する月の翌月から支給開始となります。