社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問63 (国民年金法 問3)
問題文
国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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問題
社労士試験 第56回（令和6年度） 問63（国民年金法 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 国民年金法第101条第1項に規定する処分の取消の訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁定を経た後でなければ、提起することができない。
- 労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときにおける障害基礎年金並びに同法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときにおける遺族基礎年金又は寡婦年金については、6年間、その支給を停止する。
- 国民年金基金連合会は、厚生労働大臣の認可を受けることによって、国民年金基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう、国民年金基金の拠出金等を原資として、国民年金基金の積立金の額を付加する事業を行うことができる。
- 積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第75条の目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。
- 国民年金事務組合は、その構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項、氏名及び住所の変更に関する事項の届出をすることができる。
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この過去問の解説 （3件）
01
選択肢3以降が難しい内容ですので、
ピンポイントで選択肢1を誤りと判断したい問題でした。
審査官の裁定を経た後でなければ、
提起することができない。
であれば、正しい内容でした。
「保険料の賦課処分」以外は、
審査官の裁定を経た後に提起することができます。
全科目共通です。
【101条の2】
正しい内容です。
労働基準法→6年間支給停止されます。
労災保険法→労災給付が調整給付されます。
※20歳前障害基礎年金のみ、
労災保険の受給中は支給停止されます。
【36条1項、41条1項、52条】
正しい内容です。
①国民年金基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう、
国民年金基金の拠出金等を原資として、国民年金基金の積立金の額を付加する事業
②法128条5項の規定による委託を受けて国民年金基金の業務の一部を行う事業
③ 国民年金基金への助言又は指導を行う事業その他の国民年金基金の行う事業の健全な発展を図るものとして政令で定める事業
④ 国民年金基金制度についての啓発活動及び広報活動を行う事業
上記のように定められています。
①〜④に関して厚生労働大臣の認可を受けることで、
国民年金基金の拠出金等を原資として、
国民年金基金の積立金の額を付加する事業を行うことができます。
【137条の15第2項】
正しい内容です。
【76条1項】
財政融資資金に積立金を「預託」する規定と、
ごっちゃにしないようにしましょう。
「管理運用（かんりうんよう）と寄託（きたく）」
→牡蠣と覚えました。
正しい内容です。
構成員である被保険者の委託がなければ、
届出ができないことに注意しましょう。
【109条1項】
選択肢3、4は択一式での優先順位は低い問題ですが、
選択式では未出題ですので要注意です。
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02
本設問の各設問文は、普段の生活からはなかなかなじみの少ない分野からの出題と判断しますので、正誤の判断根拠をさらっと習得しておくとよいでしょう。
誤った記述です。（法101条の2ほか）
本文中の「再審査請求に対する社会保険審査会の裁定」は「審査請求に対する社会保険審査官の決定」が正しいです。
資格・給付・保険料等にかかる処分に対するいわゆる「異議の申し立て」の方法については、
社会保険審査官への審査請求
→社会保険審査会への再審査請求
の順におこなうこと行うことができます。
一方、審査請求がなされ、それに不服がある者は、再審査請求を行わずに、処分の取り消しの訴え（つまり裁判）をすることができる点を理解しておきましょう。
つまり、以下の２つの方法のいずれかを選択することができます。
社会保険審査官への審査請求
→方法① 社会保険審査会への再審査請求
→方法② 処分の取り消しの訴え
不服申し立てを行う人は、基本的に「帰結を急ぎたい人」だと認識し、以下のように規定されていると理解しておくとよいでしょう。
正しい記述です。（法36条1項、法41条1項、法52条ほか）
設問文のとおりです。
労働基準法の知識を必要としますが、労働基準法の規定による障害補償１級は、簡単に言うと平均賃金に「1,340日」分を乗じた一時金を、企業が被災労働者に支払います。
この1,340日が、土日祝日・年末年始を除くいわゆる年間営業日数（おおむね240日）から、労働基準法で規定されている勤続労働者への法定年次有給休暇日数20日を差し引いた日数220日の概ね「6年分」に該当するため、設問文のとおり6年間はその他の同種の給付について支給停止となる、と理解しておくとよいでしょう。
正しい記述です。（法137条の15第2項ほか）
設問文のとおり、給付が確実に行われるようにするための規定がある、と簡単に理解しておくとよいでしょう。
またこのような設問文については、一般の加入員にはやや縁の薄い事項かと思われますので、正誤の判断は最後にするとよいでしょう。
正しい記述です。（法76条1項ほか）
設問文のとおり、納付が確実に行われるようにするための規定がある、と簡単に理解しておくとよいでしょう。
またこのような設問文については、一般の被保険者にはやや縁の薄い事項かと思われますので、正誤の判断は最後にするとよいでしょう。
正しい記述です。（法109条1項ほか）
設問文のとおり、国民年金法に基づく各種事務の一部は、国民年金事務組合が行えるようにし、負荷の分散を行えるようにしていると簡単に理解しておくとよいでしょう。
繰り返しになりますが、 本設問の各設問文は、普段の生活からはなかなかなじみの少ない分野からの出題と判断しますので、正誤の判断根拠をさらっと習得しておく程度でよいでしょう。
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03
総合問題となりますが、正解の選択肢が基本的な内容であったため、他の選択肢に惑わされることなく、正しい選択肢を選びたい問題です。
誤りです。 法１０１条の２
設問における、法１０１条１項に規定する処分とは「被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度に関する処分を除く）」のことで、これらの処分については「社会保険審査官の決定」を経た後でなければ、提起をすることができない。つまり、二審制を取る処分については、社会保険審査官による審査請求を経たうえでなければ、提起することができない（申請請求前置の対象）とされています。
なお、保険料その他国民年金法の規定による徴収金の処分については、一審制（社会保険審査会への審査請求）となるため、設問のような審査請求前置の対象とはなりません。
正しいです。 法３６条１項、法４１条１項、法５２条
労働基準法による災害補償（設問の場合は障害補償と遺族補償）が行われる場合は、それに該当する各種年金kたる給付を受けることができる場合は、６年間その支給が停止されます。
正しいです。 法１３７条の１５,２項１号
記述の通りです。
正しいです。 法７６条１項
記述の通りです。なお、積立金の運用の論点は、過去に選択式でも出題実績があるため、キーワード（「納付金の納付」「寄託」など）しっかり押さえたうえで、条文を確認しよう。
正しいです。 法１０９条１項
記述の通りです。
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