社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問67 (国民年金法 問7)

ア→正しいです。

遺族厚生年金と老齢基礎年金は65歳以上に限り、

併給することができます。

繰上げしている場合は併給できないので、

遺族厚生年金の支給は停止されます。

【20条1項、附則9条の2の4】

イ→正しいです。

繰上げして老齢基礎年金を受給している者は、

65歳に達したとみなされるので、事後重症の障害基礎年金は請求できません。

アの論点とは混同しないでください。

65歳に達したとみなされるのは、

「事後重症の障害基礎年金」の規定です。

【30条の4第2項、附則9条の2の3】

ウ→誤りです。

イの解説の通り65歳に達したとみなされるため、

請求できません。

エ→正しいです。

年金給付の消滅時効は5年です。

消滅時効の救済として、

「請求の5年前に繰下げの申出があったものとみなして算定された老齢基礎年金を支給する」と定められています。

対象者の生年月日も規定されているので、

要チェックです。

「昭和27年4月2日以後生まれの者」

他の消滅時効もまとめてチェックしておきましょう。

日本年金機構に本制度のまとめがあります。↓

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/shikyu/20140421-01.html#:~:text=%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E6%A8%A9%E5%88%A9%EF%BC%88%E5%9F%BA%E6%9C%AC,92%E6%9D%A1%E7%AC%AC1%E9%A0%85%EF%BC%89%25E3%2580%2582

【28条5項】

オ→誤りです。

「その他3親等以内の者」も含みます。

【19条1項】

誤っている組み合わせは、

ウとオです。

老齢基礎年金に関する問題です。繰上支給と繰下げ支給の違いを中心に細かいところから出題されていますので、テキスト等でしっかり確認しましょう。

各選択肢の正誤は以下の通りです。

ア　正しいです。　法２０条１項、厚年法３８条１項、厚年法附則１７条他

遺族厚生年金を受給している者が老齢基礎年金を繰上支給することになった場合は、老齢基礎年金が優先して支給されることになるため、遺族厚生年金の支給は停止されます。

これは、老齢基礎年金の繰上げ請求をすると、老齢厚生年金も同時に繰上げ支給がされるため、遺族厚生年金と老齢厚生年が受給できることになり、１人１年金の原則により、老齢厚生年金が支給されることになるためです。

イ　正しいです。　法附則９条の２の３

老齢基礎年金の支給繰上げを行った者は、２０歳前傷病による障害基礎年金の支給を請求することができません。

これは、老齢基礎年金の繰上げ請求を行うことで、内部的に６５歳に達したものとみなされる処理が行われるため、２０歳前の障害による障害基礎年金の請求期限である６５歳に達した日を迎えることでもあるため、請求を行うことができなくなるということです。（ウにおいて同じ）

ウ　誤りです。　法附則９条の２の３

老齢基礎年金の支給繰上げを行った者は、障害基礎年金の請求をすることができません。

エ　正しいです。　法２８条５項、（令和２）法附則７条

この規定は、令和５年３月３１日において７１歳に達していない者（つまり、昭和２７年４月２日以降に生まれた者）について適用されます。

オ　誤りです。　法１９条１項

未支給年金について請求をすることが出得きる者は、配偶者・子・父母・孫・兄弟姉妹と「これらの者以外の３親等内の親族」であって、死亡者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者となります。

以上のことから、誤っているものの組み合わせはウとオになります。

老齢年金の繰り上げ・繰り下げについては、実生活でも特に関連する事項と思われますので、各設問文の正誤とその判断根拠についてよく学習しておくと、実生活でも役に立つでしょう。

基本的な考え方として、以下を認識しておくとよいと考えます。 

（わかりやすくするため、表現は簡略化している点はご承知おきください。 

　また、下記の「65歳」「70歳」は、今後の人口動態や年金財政等により、

　変わりうる点を理解し、最新情報を得られるようにしておきましょう） 

　①「年金」を受給できる基本年齢は「65歳」である。 

　②上記①より前に特定の年金を受給しようと（主体的に）行動を起こすと、

　　それまでに権利が発生したり、それより「65歳」までに権利が発生する他の年金については、

　「65歳」まで支給停止となる。 

　③「年金」を受給できる年齢を遅らせることができる基本延長限度年齢は

　「70歳」である。 

　④上記③より後に特定の年金を受給しようと（主体的に）行動を起こす際に、

　　それを明に意思表示しないと、申請のし忘れと判断され、

　　法令で規定された年齢・条件が適用される。