社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問68 (国民年金法 問8)

ア→正しいです。

条文通りの正しい内容です。

【4条の3第1項】

イ→誤りです。

消滅、停止した場合はその期の年金であっても、

その支払期月でない月に支払われます。

【18条3項】

ウ→誤りです。

産前産後の保険料免除期間も、

付加保険料は納付することができます。

「申請免除、法定免除、学生等納付特例」に該当する者は、

保険料納付を要しないものとされた期間であっても、

付加保険料を納付することはできません。

【87条の2第2項】

エ→正しいです。

①支給を停止すべき事由が生じたときは、

その事由が生じた日の属する月の翌月から、

その事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止します。

①が原則の考え方です。

ただし、

これらの日が同じ月に属する場合、支給は停止されません。

【18条1項2項】

オ→誤りです。

解除申請は「いつでも」行うことができます。

【20条2項4項】

以上から、

正しいものの個数は2つです。

本設問文のうち、年金の受給条件にかかる設問３つについて、まず正誤判断ができるよう学習しておきましょう。 

その上で、設問文ア．のようなものを後で判断するとよいでしょう。

各設問文の正誤は以下のとおりです。

ア　正しい記述です。（法4条の3第1項ほか） 

　　本設問文のとおり理解しておきましょう。 

　　（本選択肢の正誤判断は最後にしてよいと考えます） 

イ　誤った記述です。（法18条3項ほか） 

　　年金の支給停止事由が発生した場合には、

　　定められた支払期月でない月であっても、

　　支払われるものと理解しておきましょう。 

ウ　誤った記述です。

　（法87条の2第2項、平成30年12月6日年管管発1206第1号ほか） 

　　産前産後期間における保険料免除は、他の理由と異なり、

　　所得の多寡によるものではないことから、

　　付加保険料の納付については、保険料本体の免除有無にかかわらず、

　　可能と整理されていると理解しておきましょう。 

エ　正しい記述です。（法18条1項2項ほか） 

　　簡単に言うと、支給停止要件とその解除要件が同月に発生した場合、

　　そもそも支給停止要件が発生しなかったものとして扱われる、

　　と理解しておくとよいでしょう。 

オ　誤った記述です。（法20条2項4項ほか） 

　　簡単に言うと、併給調整にかかる支給停止の解除申請（選択替え）は、

　「いつでも」「将来に向かって」撤回することができるもの

　　と理解しておくとよいでしょう。 

給付通則等からの個数問題となっており、それぞれ選択肢は基本的な事項からの出題となっているため、個数問題とはいえ、正解を導き出すことはできると思われます。

各選択肢の正誤は以下の通りです。

ア　正しいです。　法４条の３、１項

設問の通りです。

イ　誤りです。　法１８条３項

年金の給付は毎年２月・４月・６月・８月・１０月・１２月の６期に、それぞれの前月までの分が支払われますが、受給権が消滅等した場合は、支払い期月でない月であっても、支払われることがあります。

ウ　誤りです。　法８７条の２,２項

産前産後休業の保険料免除は、所得の有無にかかわらず保険料の免除が行われるため、当該期間についても、付加保険料を納付することはできます。

エ　正しいです。　法１８条１項、２項

設問の通りです。

オ　誤りです。　法２０条１項、２項

選択受給の申請時期について、「厚生労働大臣が受給権者に現況の確認を行う場合に限られる」ということはありません。

以上より、正しい選択肢の個数はアとエの２つとなります。