社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問85 (雇用保険法 問5)

ポイントは2つあります。

①令和6年4月1日に65歳に達した

→この時点で「一般被保険者」

の選択肢は消えます。

②特例高年齢被保険者となることの申出をしていない

→高年齢被保険者に該当するかをチェックしましょう。

1つの事業所で20時間/週を満たしていません。

※短期雇用特例被保険者は労働時間を合算しないので選択肢から消えます。

①と②から、

当該者は雇用保険の被保険者にはなり得ません。

選択肢3の

「雇用保険法の適用除外」が正しいです。

【6条1号3号,37条の5第1項】

高齢化の時代に実生活でも発生しうる設問に思われ、ぜひ現実的なイメージを持って解けるようになるとよいでしょう。

原則として、雇用保険においては、労働者は1つの事業所における1週当たりの労働時間で被保険者となるか否かを判断しています。 

そして、その時間が現状では20時間以上の場合に被保険者となり、仮に副業などにより2つ以上の事業所に就労している場合は、各々の事業所の労働時間で判断し、合算しての判断は行いません。 

これについて、65歳以上のいわゆる高年齢者については、2つ以上の事業所に就労している場合は、当該就労している事業所のうち2つについて、1週当たりの労働時間が合計で20時間以上となる場合、当該高年齢者本人の申出により、高年齢被保険者となることができます。 

本設問文の場合、申出をしていないので、雇用保険法の適用除外者となります。 

特例高年齢被保険者の要件について問われている問題です。

特例高年齢被保険者となるには、以下の要件をすべて満たしたうえで、厚生労働大臣に申出を行う必要があります。

１．２以上の事業主の適用事業に雇用される６５歳以上の者であること

２．一の事業主の適用事業における１週間の所定労働時間が２０時間未満であること

３．二の事業主の適用事業（申出を行う労働者の一の事業主の適用事業における１週間の所定労働時間が５時間以上であるものに限る）における１週間の所定労働時間の合計が２０時間以上であること

設問の者は、６５歳に達しており、X社（週１８時間）とＹ社(週１２時間)の２社に勤務しているため、要件をすべて満たしているのですが、「雇用保険法第37条の5第1項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない場合」とあるため、申出をしていないため、特例高年齢被保険者の要件を満たさないことになるため、（雇用保険法の適用除外）になります。

よって、正解は「雇用保険法の適用除外」です。