社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問84 (雇用保険法 問4)

個別延長給付の受給要件と所定給付日数を解説します。

「身体障害者などの就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち、

特定理由離職者^※である者又は特定受給資格者であって、

※期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者

次の①〜③のいずれかに該当し、かつ、

公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準（下記の（2））に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。 」

（1）

①^※心身の状況が厚生労働省令で定める基準に該当する者

※難治性疾患、発達障害、障害者雇用促進法に規定する障害者

②雇用されていた適用事業が激甚災害法２条の規定により激甚災害として政令で指定された災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法25条３項の規定により離職したものとみなされた者であって、

政令で定める基準に照らして職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者

③雇用されていた適用事業が激甚災害その他の災害（厚生労働省令で定める災害に限る。）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法25条３項の規定に より離職したものとみなされた者（②に該当する者を除く。） 

（2）

①身体障害者などの就職が困難な受給資格者であって、（1の②）に該当し、

かつ、公共職業安定所長が指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては、

所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。

雇用保険法24条の2で上記のように定められています。

（1）

①→60日

②→120日（この問題の答え）

③→60日

ただし、①③は

算定基礎期間が20年以上で所定給付日数 330日又は270日の者は30日

②は

算定基礎期間が20年以上で所定給付日数が330日又は270日の者は90日

と定められています。

（2）

60日（所定給付日数を問わない）

と定められています。

以上から、120日が正しいです。

ポイントは、

「激甚災害」です。

「激甚災害」は他よりも給付日数が多い120日となります。

激甚災害「その他」がつくと、

難治性疾患グループと同じ90日です。

補足

近年の激甚災害と指定された災害です。

↓内閣府　

https://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/list.html

知識レベルの問題と判断します。 

本設問文のように、いわゆる激甚災害に見舞われ離職することとなり、かつ当該地域に居住している人については、個別延長給付として原則120日を限度として給付日数が上乗せされると理解しておきましょう。 

（根拠法令：雇用保険法第24条の2ほか）

個別延長給付と給付日数について問われた問題です。

設問のように激甚災害の被害を受けたことにより、やむを得ず、事業を休止し、若しくは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第25条第3項の規定により離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が、基本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数は、雇用保険法第24条の2により（１２０）日（所定給付日数が雇用保険法第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者である場合を除く。）を限度とすると規定されています。

よって、正解は「120」です。