問題
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医薬品の副作用等による健康被害の救済に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 .
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として1980年5月より運営が開始された。
2 .
公益財団法人友愛福祉財団は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構からの委託を受けて、血液製剤によるHIV感染者・発症者に対する健康管理費用の支給等を行っている。
3 .
医薬品副作用被害救済制度における救済給付業務に必要な費用は、給付費については、製薬企業から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費については、その2分の1相当額は国庫補助により賄われている。
4 .
一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書等が必要となるが、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者の作成した販売証明書は不要である。
( 登録販売者試験 平成25年度(地域1) 医薬品の適正使用・安全対策 問116 )