登録販売者の過去問
令和5年度(東京都)
医薬品に共通する特性と基本的な知識 問18
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問題
登録販売者試験 令和5年度(東京都) 医薬品に共通する特性と基本的な知識 問18 (訂正依頼・報告はこちら)
スモン及びスモン訴訟に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a スモン訴訟とは、解熱鎮痛剤として販売されたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹(り)患したことに対する損害賠償訴訟である。
b スモンの原因となったキノホルム製剤には、一般用医薬品として販売されていた製品もある。
c スモン訴訟は、各地の地裁及び高裁において和解が勧められているが、いまだ全面和解には至っていない。
d スモン訴訟を一つの契機として、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設された。
a スモン訴訟とは、解熱鎮痛剤として販売されたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹(り)患したことに対する損害賠償訴訟である。
b スモンの原因となったキノホルム製剤には、一般用医薬品として販売されていた製品もある。
c スモン訴訟は、各地の地裁及び高裁において和解が勧められているが、いまだ全面和解には至っていない。
d スモン訴訟を一つの契機として、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設された。
- (a、b)
- (a、c)
- (b、c)
- (b、d)
- (c、d)
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この過去問の解説 (3件)
01
スモン及びスモン訴訟に関する問題です。
各選択肢をみながら、解説と照らし合わせてみましょう。
a. スモン訴訟とは、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症 (英名 Subacute Myelo-Optico-Neuropathy の頭文字をとってスモンと呼ばれる。)に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
これにより、「解熱鎮痛剤」→「整腸剤」
よって、この選択肢は誤りです。
b. スモンの原因となったキノホルム製剤は、
1924年から 一般医薬品である整腸剤として販売
1958年頃から 消化器症状を伴う特異な神経症状が報告されるようになる
米国では1960年 アメーバ赤痢への使用に限ることが勧告
日本では、1970年8月 スモンの原因はキノホルムであるとの説が発表
1970年9月 販売が停止
これにより、この選択肢は正解です。
c.
1971年5月 国及び製薬企業を被告として提訴
→被告である国は、スモン患者の早期救済のためには、和解による解決が望ましいとの基本方針
1977年10月に東京地裁において和解が成立
→各地の地裁及び高裁において和解が勧められる
1979年9月に全面和解が成立
これにより、「いまだ全面和解には至っていない。」→「全面理解に至っている。」
よって、この選択肢は誤りです。
d. サリドマイド訴訟、スモン訴訟を契機として、1979年、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設された。
これにより、この選択肢は正解です。
誤りです。
正解は、(b、d)です。
誤りです。
正解は、(b、d)です。
誤りです。
正解は、(b、d)です。
正解の選択肢です。
誤りです。
正解は、(b、d)です。
解説はすべて、『登録販売者試験問題の作成に関する手引き』(令和4年3月作成、令和6年4月一部改訂)を参照しています。
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02
スモン及びスモン訴訟に関する問題です。
スモンは疾患の名前で、
Subacute myelo-optico-neuropathy(亜急性脊髄視神経症)
というものです。(赤字の部分をとってスモン)
整腸剤として使われていたキノホルム製剤を使用したことにより、
スモンに罹患したという損害賠償請求訴訟がスモン訴訟と呼ばれるものです。
まず、a~dについてみていきましょう。
a. 誤りです。先に述べましたが、解熱鎮痛剤ではなく整腸剤です。
b. 正しいです。文のとおりです。
c. 誤りです。1979年9月に全面和解が成立しました。
d. 正しいです。文のとおりです。
1979年に医薬品副作用被害救済制度が創設されました。
以上を踏まえて、選択肢をみていきましょう。
正しい組み合わせです。冒頭を参照ください。
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03
スモン及びスモン訴訟についての問題です。
正解です。
・スモン訴訟とは、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹患したことに対する損害賠償訴訟です。
・キノホルム製剤は、過去に一般用医薬品として販売されていたこともあります。
・スモン訴訟は、各地の地裁及び高裁において和解が勧められ、1979年9月に全面和解が成立しました。
・サリドマイド訴訟、スモン訴訟を契機として、1979年、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設されました。
本解説は、厚生労働省作成「登録販売者試験問題作成に関する手引き(令和6年4月)」より引用して作成しています。
登録販売者試験問題作成に関する手引き(令和6年4月):
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082537.html
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