登録販売者 過去問
令和6年度（東京都）
問117 (医薬品の適正使用と安全対策 問17)

医薬品副作用被害救済制度に関する問題です。

まず、ａ～ｄについてみていきましょう。

ａ．正しいです。文のとおりです。

　　１９８０年５月より運用が開始されました。

ｂ．正しいです。文のとおりです。

　　薬事審議会の諮問・答申を経て、

　　厚生労働大臣が判定した結果に基づくため、

　　全てが対象になるわけではありません。

ｃ．正しいです。文のとおりです。

ｄ．正しいです。文のとおりです。

　　例えば「医療費」は、

　　医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから

　　５年以内ですし、

　　「医療手当」は請求にかかる医療が行われた日の

　　属する月の翌月初日から５年以内です。

　　また、「障害年金」や「障害児養育年金」は

　　請求期限なしとなっています。

以上を踏まえて、選択肢をみていきましょう。

a（正）
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定の健康被害が発生した場合に、迅速な救済を行うために設けられた制度です。

製薬企業が納める拠出金を財源とし、公的な仕組みとして運用されています。

b（正）
医薬品を適正に使用した場合でも、要指導医薬品や一般用医薬品の一部（例えば、一部のビタミン剤やドリンク剤など）は救済制度の対象外となります。

c（正）
健康被害を受けた本人や家族への給付は、医学的・薬学的判断を要するため、薬事審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が最終的な判定を行います。

d（正）
給付の種類には、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料などがあり、請求には期限があるため注意が必要です。

特に、請求期限を過ぎると救済を受けられなくなるため、早めの申請が求められます。