通関士の過去問
第49回（平成27年）
通関業法 問26
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問題
通関士試験 第49回（平成27年） 通関業法 問26 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、通関業法第2条（ 定義 ）に規定する通関業務及び同法第7条（ 関連業務 ）に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
- 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に関し、当該輸入申告に係る貨物につき必要とされる食品衛生法の規定に基づく食品等の輸入届出手続は、関連業務に含まれる。
- 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第7条の2第1項（ 申告の特例 ）に規定する特例輸入者の承認の申請手続は通関業務に含まれるが、同法第7条の10（ 申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出 ）の規定に基づく申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出は、通関業務に含まれない。
- 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第67条の2第2項第1号（ 輸出申告又は輸入申告の手続 ）の規定に基づく輸入しようとする貨物を保税地域等に入れないで申告をすることに関する承認申請手続は、通関業務に含まれる。
- 他人の依頼によりその者を代理して行う関税定率法第20条第2項（ 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等 ）の規定に基づく関税の払戻しに関する申請手続は、通関業務に含まれる。
- 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第42条（ 保税蔵置場の許可 ）の規定に基づく保税蔵置場の許可申請手続は、通関業務に含まれる。
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この過去問の解説 （2件）
01
【正解】
１.２
【解説】
1 .正しい記述です
他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に関し、当該輸入申告に係る
貨物につき必要とされる食品衛生法の規定に基づく食品等の輸入届出手続は、
関連業務に含まれます。
2 .正しい記述です
他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第7条の2第1項（ 申告の特例 ）
に規定する特例輸入者の承認の申請手続は通関業務に含まれますが、同法
第7条の10（ 申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出 ）の規定
に基づく申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出は、通関業務
に含まれません。
3 .誤った記述です
他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第67条の2第2項第1号
（ 輸出申告又は輸入申告の手続 ）の規定に基づく輸入しようとする貨物を
保税地域等に入れないで申告をすることに関する承認申請手続は、
関連業務に含まれます。
4 .誤った記述です
他人の依頼によりその者を代理して行う関税定率法第20条第2項
（ 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等 ）の規定に基づく関税の
払戻しに関する申請手続は、関連業務に含まれます。
5 .誤った記述です
他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第42条（ 保税蔵置場の許可 ）
の規定に基づく保税蔵置場の許可申請手続は、関連業務に含まれます。
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02
通関業法に規定されている通関業務及び関連業務に関する問題です。
正しい内容です。
他法令の申請手続については通関業務ではなく、関連業務に含まれる内容です。
正しい内容です。
第7条の10（ 申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出 ）の規定に基づく申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出は、通関業務に含まれません。
誤った内容です。
他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第67条の2第2項第1号（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定に基づく輸入しようとする貨物を保税地域等に入れないで申告をすることに関する承認申請手続は、関連業務に含まれます。
誤った内容です。
関税定率法第20条第2項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定に基づく関税の払戻しに関する申請手続は、関連業務に含まれる内容です。
誤った内容です。
保税蔵置場の許可申請通関業務には含まれません。
通関手続に含まれれないものの例として、下記のようなものが出題されております。
・保税運送の承認申請
・見本の一時持出しの許可申請
・認定通関業者の認定申請
・保税蔵置場の許可申請
・他法令の申請手続
併せて確認しておいてください。
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