通関士の過去問
第49回（平成27年）
通関業法 問38

誤った内容です。

通関業者の従業者として通関業務に2年間従事していない者は、通関士となることはできないという規定はありません。

誤った内容です。

通関業法第31条1号に、通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称その他政令で定める事項を財務大臣に届け出て、その者が次項の規定に該当しないことの確認を受けなければならないと規定されております。

したがって、合格した者が受験した地を管轄する税関長の確認を受けなければならないという規定はありません。

正しい内容です。

通関業法第31条2号3項に、通関業務の停止の処分を受けた者、通関業務に従事することを停止された者に関しては、当該停止の期間が経過しなければ、通関士となることができないと規定されております。

誤った内容です。

関税法、国税通則法若しくは地方税法の規定により通告処分を受けた者であつて、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過しないものについて、財務大臣は、通関業の許可をしてはならないとされております。

誤った内容です。

通関業法施行令第9条

通関業務を担当する役員、通関業務を行なう営業所の責任者、通関士及びその他の通関業務の従業者に区分し、かつ、当該役員以外の者にあつては各営業所ごとに、新たにこれらの者が置かれた場合、その後これらの者でなくなつた場合、その他これらの者の区分の間に異動があつた場合に、そのつど、これらの者の氏名及びその異動の内容などを記載した届出書を提出することによよって届け出をしなければならない。

したがって、他の営業所の通関士として異動させた場合では、通関士の資格は喪失しないため、

確認を受ける必要はありません。あくまで、届出書の提出のみです。