通関士の過去問
第49回（平成27年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問86

誤っている選択肢です。

保税蔵置場の許可を受けた者について相続があったことにより

当該許可に基づく地位を承継した者は被相続人の死亡後60日以内に

その承継について当該保税蔵置場の所在地を所轄する

税関長に承認の申請をすることができます。

したがって、被相続人の死亡後90日以内となっている設問は誤りです。

正しい選択肢です。

保税蔵置場の許可を受けようとする者は

当該許可を受けようとする保税蔵置場が営業用である場合には

当該許可を受けようとする者の信用状況が確実であること

その他の事由により税関長が添付する必要が保ないと認めた場合を除いて

当該許可に係る申請書に貨物の保管規則及び管料率表を添付しなければならないとされています。

正しい選択肢です。

税関長は保税蔵置場の許可を受けようとする者が

関税法以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ

その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から

2年を経過していない場合は保税蔵置場の許可をしないことができます。

通関業の欠格事由は「関税法以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ

その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から

3年を経過していない場合」ですので混同しないように注意しましょう。

誤っている選択肢です。

保税蔵置場の許可が失効した際に当該保税蔵置場に外国貨物があるときは

当該貨物については税関長が指定する期間は

その許可が失効した場所が保税蔵置場とみなされるとされています。

設問は「失効後3月間」となってますので誤りです。

正しい選択肢です。

保税蔵置場の許可を受けた者であって、当該保税蔵置場の業務の

休止を届け出た者はその業務を再開しようとするときは

あらかじめその旨を税関長へ届け出なければならないとされています。

誤

保税蔵置場の許可に基づく地位を承継した者は、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができます。90日は誤りです。

正

営業用の保税蔵置場の場合（他社の貨物を取り扱う場合等）は貨物の保管規則、保管料率表の提出が必要です。

正

関税法の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受けた場合は、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していない場合は許可をしないことができます。

誤

関税法47条に「保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす。」とありますので、失効後3月間ではなく税関長が指定する期間が正しいです。

正しい記述です。