通関士の過去問
第49回（平成27年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問87

正しい選択肢です。

学術研究用品についての関税を免除する場合においては

税関長はその免除に係る関税の額に相当する

担保を提供させることができます。

正しい選択肢です。

加工のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から

1年以内に輸入される貨物については本邦において

その加工をすることが困難であると認められるものに限り

関税定率法第11条（ 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税 ）の

規定の適用を受けることができるとされています。

正しい選択肢です。

本邦の在外公館から送還された公用品で輸入されるものについては

関税定率法第14条第9号（ 無条件免税 ）の規定の適用を受けることができます。

なお、送還された公用品には外国において調達した公用品は含みません。

誤っている選択肢です。

宗教団体に寄贈された祭壇用具について関税定率法第15条第1項第4号

（ 特定用途免税 ）の規定の適用を受けようとする場合には

当該祭壇用具を寄贈を受けた者の名をもって輸入申告しなければなりません。

ポイントは使用者となる者（もしくは使用者に近い者）が

輸入申告を行うと考えればわかりやすいでしょう。

誤っている選択肢です。

本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に

別送して輸入する自動車については関税定率法第14条第8号

（無条件免税）の規定の適用を受けることができません。

引っ越しするための無条件免税の物品から

自動車、船舶、航空機その他政令で指定する物品は

除外されており、入国者又はその家族の個人的な使用に

供するもの及び職業上必要な器具に限られています。

正

国内産業に影響を与えないものや国内で消費されないものについて、輸入の許可の日から原則１年以内に再び輸出されるものについて関税を免除できますが、税関長はその軽減に係る関税の額に相当する担保を提供することができます。

正

加工又は修繕のため我が国から輸出され、１年以内に輸入される貨物は、加工のためのものについては、その加工が我が国では困難と認められるものであれば、関税定率法第11条を適用できます。

正

本邦の在外公館から送還された公用品は無条件免税の対象です。

誤

受贈者が輸入者として輸入申告する場合に限り関税定率法第15条第1項第4号が適用できます。寄贈した者ではありません。

誤

本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入し、別送して輸入する物品のうち当該入国者又はその家族の個人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具関税定率法第14条第8号に定められていますが、自動車、船舶、航空機は除かれています。