通関士の過去問
第49回（平成27年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問93

正しい選択肢です。

特例輸入者又は特例委託輸入者が電子情報処理組織

（ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に

関する法律第2条第1号（ 定義 ）に規定する電子情報処理組織をいう。）を

使用して行う輸入申告は当該申告に係る貨物を

保税地域等に入れる前に行うことができます。

正しい選択肢です。

税関長は輸入申告された貨物のうちに特許権を侵害する物品に

該当する貨物があると思料するときは当該貨物に係る

特許権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し

当該貨物について認定手続を執る旨並びに

当該貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かについて

これらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨

その他の事項を通知しなければなりません。

正しい選択肢です。

経済連携協定以外の関税についての条約の特別の規定による

便益を適用する場合において税関長に提出する原産地証明書は

当該便益を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量及び原産地を

記載し、かつ、当該貨物の原産地、仕入地、仕出地

若しくは積出地にある本邦の領事館若しくはこれに準ずる在外公館

又はこれらの地の税関その他の官公署若しくは

商業会議所の証明したものでなければならないとされています。

正しい選択肢です。

特例輸入者は申告納税方式が適用される貨物について

特例申告を行う場合は当該特例申告に係る貨物で

輸入の許可を受けたものについて特例申告書を作成し、

当該許可の日の属する月の翌月末日までに

当該特例申告に係る貨物の輸入地を所轄する税関長に

提出しなければなりません。

誤っている選択肢です。

貨物を輸入しようとする者は関税関係法令以外の法令の規定により

輸入に関して許可、承認等を必要とする貨物については

輸入申告の際に当該許可、承認等を受けている旨を

税関に証明しなければならない。

誤っている選択肢です。

正しい記述です。

原則として輸入申告は保税地域等に搬入したうえで行う必要がありますが、特例輸入者及び特例委託輸入者は貨物を保税地域等に入れる前に輸入申告を行うことができます。

正しい記述です。

正しい記述です。

正しい記述です。

誤っている記述です。

輸入貨物の引取りの際ではなく、輸入申告の際に当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければなりません。