過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

通関士の過去問 第49回(平成27年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問96

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
   1 .
輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物が、当該貨物の使用場所への運送途上において災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は損傷した場合には、関税定率法第10条第2項( 変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等 )の規定の適用を受けることができる。
   2 .
ポリエステル紡績糸の輸出の際にその容器として使用される糸巻で輸入され、その輸入の許可の日から6月後に輸出されるものについては、関税定率法第17条第1項第3号( 再輸出免税 )の規定の適用を受けることができる。
   3 .
関税を納付した後に本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものであっても、その輸出の許可の日から1年を経過した後に輸入されるものについては、関税定率法第14条第10号( 無条件免税 )の規定の適用を受けることができない。
   4 .
関税定率法第15条第1項( 特定用途免税 )の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物が、その輸入の許可の日から2年以内に同項各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡された場合において、同項の規定により免除を受けた関税が徴収されるときは、当該譲渡を受けた者が当該関税を納める義務を負う。
   5 .
関税定率法第17条第1項( 再輸出免税 )の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物を、その輸入の許可の日から1年以内に同項各号に掲げる用途以外の用途に供する場合には、あらかじめ当該貨物の輸出の予定地を所轄する税関長にその旨を届け出なければならない。
   6 .
該当なし。
( 通関士試験 第49回(平成27年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問96 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (1件)

7

関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関する設問です。

選択肢1. 輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物が、当該貨物の使用場所への運送途上において災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は損傷した場合には、関税定率法第10条第2項( 変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等 )の規定の適用を受けることができる。

誤っている選択肢です。

輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物が

当該貨物の使用場所への運送途上において災害その他

やむを得ない理由により滅失し、又は損傷した場合には

関税定率法第10条第2項( 変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等 )の

規定の適用を受けることはできません。

変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等の適用は

輸入の許可後引き続き保税地域に置かれている間に

当該変質又は損傷が発生したものに限られており、

保税地域から引き取られ、使用場所への運送途上にある貨物は

対象外となります。

選択肢2. ポリエステル紡績糸の輸出の際にその容器として使用される糸巻で輸入され、その輸入の許可の日から6月後に輸出されるものについては、関税定率法第17条第1項第3号( 再輸出免税 )の規定の適用を受けることができる。

正しい選択肢です。

ポリエステル紡績糸の輸出の際にその容器として使用される糸巻で輸入され、

その輸入の許可の日から6月後に輸出されるものについては、

関税定率法第17条第1項第3号( 再輸出免税 )の規定の

適用を受けることができます。

輸入の許可の日から1年以内の輸出された容器は

再輸出免税の適用を受けることができます。

選択肢3. 関税を納付した後に本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものであっても、その輸出の許可の日から1年を経過した後に輸入されるものについては、関税定率法第14条第10号( 無条件免税 )の規定の適用を受けることができない。

誤っている選択肢です。

関税を納付した後に本邦から輸出された貨物で

その輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものは

その輸出の許可の日から1年を経過した後に輸入されるものに関わらず

関税定率法第14条第10号( 無条件免税 )の規定の適用を受けることができます。

選択肢4. 関税定率法第15条第1項( 特定用途免税 )の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物が、その輸入の許可の日から2年以内に同項各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡された場合において、同項の規定により免除を受けた関税が徴収されるときは、当該譲渡を受けた者が当該関税を納める義務を負う。

誤っている選択肢です。

関税定率法第15条第1項( 特定用途免税 )の規定により

関税の免除を受けて輸入された貨物が

その輸入の許可の日から2年以内に同項各号に掲げる

用途以外の用途に供するため譲渡された場合において

同項の規定により免除を受けた関税が徴収されるときは

当該譲渡を受けた者は当該関税を納める義務を負いません。

当該譲渡をした者が納税義務者となります。

選択肢5. 関税定率法第17条第1項( 再輸出免税 )の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物を、その輸入の許可の日から1年以内に同項各号に掲げる用途以外の用途に供する場合には、あらかじめ当該貨物の輸出の予定地を所轄する税関長にその旨を届け出なければならない。

誤っている選択肢です。

関税定率法第17条第1項( 再輸出免税 )の規定により

関税の免除を受けて輸入された貨物を

その輸入の許可の日から1年以内に同項各号に掲げる

用途以外の用途に供する場合には

あらかじめ当該貨貨物が置かれている場所を所轄する税関長

にその旨を届け出なければならないとされています。

選択肢6. 該当なし。

誤っている選択肢です。

付箋メモを残すことが出来ます。
問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この通関士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。