通関士の過去問
第49回（平成27年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問97

誤っている選択肢です。

特恵受益国原産品について特恵関税の適用を受けようとする者は

特恵受益国原産品であることを証明した特恵原産地証明書を

輸入申告の際に税関長に提出しなければなりません。

原産地証明書は、原則として当該物品の輸出の際に原産地の税関

（税関が発給することとされていない場合には、

その発給につき権限を有する他の官公署又は

商業会議所等で税関長が適当と認めるもの）が

発給したものでなければならないこととされています。

誤っている選択肢です。

特例申告貨物について特恵関税の適用を受けようとする者は

特恵受益国の原産品であることを確認するために

特恵原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるときは

輸入申告の際に当該貨物が特恵受益国原産品であることを

証明した書類を税関長に提出する必要があります。

正しい選択肢です。

特恵関税が適用される物品について関税定率法第8条の規定により

不当廉売関税が課されることとなった場合であっても

特恵関税の適用を受けることができます。

誤っている選択肢です。

一の特恵受益国等において本邦から輸出された物品を

その原料又は材料の全部又は一部として生産された物品については

一の特恵受益国等の完全生産品として特恵関税の適用を受けることができます。

誤っている選択肢です。

特恵受益国原産品のうち、その原産地である

特恵受益国等以外の地域を経由して

本邦へ向けて運送される物品で

・非原産国において運送上の理由による積替え及び

一時蔵置以外の取扱いがされなかったもの

・非原産国における博覧会、展示会その他

これらに類するものへの出品のため輸出された物品

以上のものは特恵関税の適用を受けることができます。

誤っている記述です。

特恵関税の適用を受けようとする者は、特恵原産地証明書を税関長に提出しなければなりません。原産地証明書は輸出の際に輸出者の申告に基づき原産地の税関等が発給したもの出なければならないため、輸入者が作成することはできません。

誤っている記述です。

特例申告貨物である物品は特恵原産地証明書の提出は不要ですが、特恵受益国原産品であることを確認するために提出の必要があると税関長が認めるものは除かれています。

正しい記述です。

誤っている記述です。

特恵受益国等において本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として生産された物品は、当該特恵受益国を原産地として認定されます。

誤っている記述です。

特恵課税の規定が適用されるのは原則として原産地である特恵受益国等から非原産国を経由しないで本邦へ直接運送される物品に限られますが、①運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取り扱いがされなかったもの、②非原産国における一時蔵置又は博覧会等への出品のため輸出された物品で、その輸出をした者により当該非原産国から本邦に輸出されるものについては、特恵関税を適用することができます。