通関士の過去問
第49回（平成27年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問101
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問題
通関士試験 第49回（平成27年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問101 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条（ 輸入の承認 ）に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
- 一時的に入国する者及び一時的に出国して入国する者が、本邦へ入国する際、職業用具を税関に申告のうえ別送して輸入しようとする場合には、すべて経済産業大臣の輸入の承認を要しない。
- 税関は、経済産業大臣の指示に従い、通関に際し、貨物を輸入しようとする者が輸入の承認を受けていること又はこれを受けることを要しないことを確認したときは、その結果をすべて経済産業大臣に通知しなければならない。
- 経済産業大臣が行う輸入割当ては、すべて貨物の数量により行うこととされている。
- 税関長は、特に必要があると認めるときは、1月以内において、経済産業大臣の輸入の承認の有効期間を延長することができる。
- 輸入承認証の交付を受けた者は、当該輸入承認証を必要としなくなったときは、遅滞なく経済産業大臣に返還しなければならない。
- 該当なし。
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この過去問の解説 （3件）
01
1.この場合の貨物は特例扱貨物となり、輸入承認は必要ありませんが、国が締結した条約や、国際約束を履行するために必要があるとして経済産業大臣が定めるとき、特例扱貨物であっても輸入承認が必要になります。よってすべて輸入承認を要しないというのは誤りです。（輸入管理令14条）
2.税関は、確認を行ったときは、その結果について経済産業大臣が定める貨物および事項について経済産業大臣に通知するので、すべて報告というのは誤りです。（輸入管理令15条）
3.数量により輸入割り当てを行うことが、困難である場合や、適さない場合は、貨物の価額により行うことができるので、誤りです。（輸入管理令9条2項）
4.税関長には1月以内において、輸入承認の有効期間を延長する権限が委任されています。（輸入管理令18条）
5.輸入承認証を必要としなくなったとき、それを経済産業大臣に返還しなければならないという規定は無いので、誤りです。（輸入貿易管理規則2条3項)
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02
外国為替及び外国貿易法第52条（ 輸入の承認 ）に規定する
経済産業大臣の輸入の承認に関する設問です。
誤っている選択肢です。
一時的に本邦に入国する者及び一時的に出国し入国する者が
職業用具を税関に申告し別送品を輸入する場合には
基本的に輸入の承認の特例が適用されますが、
経済産業大臣が定めるときには特例扱貨物であっても
輸入承認が必要になります。
誤っている選択肢です。
税関は経済産業大臣の指示に従い、通関に際し
貨物を輸入しようとする者が輸入の承認を受けていること、
又はこれを受けることを要しないことを確認したときは
経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項について
経済産業大臣に通知しなければならない。
誤っている選択肢です。
貨物の数量により輸入割当てを行うことが困難であり、
又は適当でない場合は貨物の価格により輸入割当てによって
輸入割当てを行うことが可能です。
正しい選択肢です。
税関長は特に必要があると認めるときは
1月以内において、経済産業大臣の輸入の承認の
有効期間を延長することができます。
誤っている選択肢です。
輸入承認証の交付を受けた者が当該輸入承認証を
必要としなくなった場合には
経済産業大臣はその返還を求めることができるだけで
遅滞なく経済産業大臣に返還する義務は負っていません。
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03
外国為替及び外国貿易法第52条（ 輸入の承認 ）に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関する設問です。
誤った内容です。
この場合の貨物は特例扱貨物となり、輸入承認は必要ありませんが、国が締結した条約等の履行のため経済産業大臣が定めるときは、輸入承認が必要になります。（輸入管理令14条）
誤った内容です。
税関は、貨物を輸入しようとする者が輸入の承認を受けていること、又はこれを受けることを要しないことを確認したとき、経済産業省令で定める貨物および事項について、経済産業大臣に通知しなければなりません。すべて報告というのは誤りです。
（輸入管理令15条）
誤った内容です。
貨物の数量により輸入割当てを行なうことが困難であり又は適当でない場合には、貨物の価額により行なうことができます。（輸入管理令9条2項）
正しい内容です。
税関長には、一箇月以内において輸入の承認の有効期間を延長する権限が委任されています。（輸入管理令18条）
誤った内容です。
輸入の承認を受けた者が輸入承認証を必要としなくなったとき、経済産業大臣はその者に当該輸入承認証の提出を求めることができます。（輸入貿易管理規則2条3項)
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