通関士の過去問
第50回（平成28年）
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問41
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問題
通関士試験 第50回（平成28年） 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問41 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
- 延滞税の計算の基礎となる関税が、重加算税が課されたものである場合に該当するときは、関税法第12条第10項（ 延滞税 ）の規定による延滞税の期間計算の特例の適用を受けることができる。
- 本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品で、当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものを輸入する場合の当該機用品に対する関税の額は、申告納税方式により確定する。
- 申告納税方式が適用される郵便物を輸入しようとする者は、当該郵便物に課される関税が無税であっても、税関長に対し、当該郵便物に係る関税の納付に関する申告を行わなければならない。
- 外国の通貨は、関税の担保として税関長に提供することができる。
- 先にした修正申告により納付すべき税額に不足額がある場合には、当該修正申告について更正があるまでは、当該修正申告に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告をすることができる。
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この過去問の解説 （4件）
01
1 . 延滞税の計算の基礎となる関税が、重加算税が課されたものである場合、延滞税の期間計算の特例の適用を受けることができるという規定はありません。
2 . 本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品で、当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものを輸入する場合の機用品に対しては、賦課課税方式が適用されます。
3 . 申告納税方式では、関税がかからないことが、申告により確定します。
4 . 外国の通貨は、関税の担保として認められません。
5 . 先にした修正申告により納付すべき税額に不足額がある場合には、修正申告について更正があるまでは、修正申告に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告をすることができます。
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02
関税の確定及び納付に関する問題です。
誤った内容です。
延滞税の計算の基礎となる関税が、重加算税が課されたものである場合に該当するときは、関税法第12条第10項（ 延滞税 ）の規定による延滞税の期間計算の特例の適用を受けることができません。
誤った内容です。
本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品で当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものを輸入する場合の当該機用品に対する関税の額は、賦課課税方式により確定します。
正しい内容です。
申告納税方式が適用される貨物については、無税であっても税関長に対して申告が必要です。
誤った内容です。
外国通貨は担保として認められていません。
正しい内容です。
設問の通り、当該修正申告について更正があるまでは、当該修正申告に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告をすることができるとされております。
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03
【正解】
３.５
【解説】
1 .誤った記述です。
延滞税の計算の基礎となる関税が、重加算税が課されたものである場合に
該当するときは、関税法第12条第10項（ 延滞税 ）の規定による延滞税の
期間計算の特例の適用を受けることができません。
2 .誤った記述です。
本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品で
当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものを輸入する場合の
当該機用品に対する関税の額は、賦課課税方式により確定します。
3 .正しい記述です。
4 .誤った記述です。
外国の通貨は、関税の担保として税関長に提供することができません。
5 .正しい記述です。
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04
関税の確定及び納付に関する設問です。
誤った内容です。
延滞税の計算の基礎となる関税が、重加算税が課されたものである場合に該当するときは、関税法第12条第10項（ 延滞税 ）の特例の適用はありません。
誤った内容です。
本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品で、当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものを輸入する場合の当該機用品に対する関税の額は、賦課課税方式により確定します。
正しい内容です。
誤った内容です。
外国の通貨は、関税の担保として認められません。
正しい内容です。
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