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通関士の過去問 第52回(平成30年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問97

問題

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次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「該当なし」をマークしなさい。
   1 .
特定輸出者が貨物を保税地域に入れて輸出の許可を受けようとする場合には、その輸出申告を電子情報処理組織(NACCS)を使用して行うときであっても、当該輸出申告は当該保税地域の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。
   2 .
輸入しようとする貨物について関税暫定措置法第8条に規定する加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税の適用を受けようとする場合には、当該貨物を輸入しようとする者が特例輸入者であって、その輸入申告を電子情報処理組織(NACCS)を使用して行うときであっても、当該輸入申告は当該貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。
   3 .
特例輸入者が行う特例申告については、当該申告に係る貨物を入れた保税地域の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。
   4 .
特定輸出者が保税地域に入れた貨物を輸入しようとする場合において、その輸入申告を電子情報処理組織(NACCS)を使用して行うときは、当該輸入申告を認定通関業者に委託しないときであっても、いずれかの税関長に対して当該輸入申告をすることができる。
   5 .
特定輸出者は、特定輸出申告を行い税関長の輸出の許可を受けた特例輸出貨物が保税地域以外の場所にある場合において、当該貨物が亡失したときは、当該許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができる。
   6 .
該当なし
( 通関士試験 第52回(平成30年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問97 )
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この過去問の解説 (2件)

17
正解6

不正解
1.2.特定輸出者および特例輸入者は保税地域に入れることなく申告が可能であり、承認を受けた税関長に対して申告を行うこととなっています。承認を受けられる税関長は、当該保税地域の所在地を所轄する税関長のみならず外国貿易船に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港を所轄する税関長も該当します。

3. 保税地域にい入れることなく申告が可能。
4.輸入の場合は特例輸入者である必要がある。
5.許可を取り消すべき旨の申請ではなく届け出でよい。

付箋メモを残すことが出来ます。
6

特例輸入者及び特定輸出者に関する問題です。

選択肢1. 特定輸出者が貨物を保税地域に入れて輸出の許可を受けようとする場合には、その輸出申告を電子情報処理組織(NACCS)を使用して行うときであっても、当該輸出申告は当該保税地域の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。

誤った内容です。

特定輸出者となれば、輸出貨物がどこにあっても輸出の許可を受けることができるようになり、また、いずれの税関長に対しても輸出申告が可能となります。

選択肢2. 輸入しようとする貨物について関税暫定措置法第8条に規定する加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税の適用を受けようとする場合には、当該貨物を輸入しようとする者が特例輸入者であって、その輸入申告を電子情報処理組織(NACCS)を使用して行うときであっても、当該輸入申告は当該貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。

誤った内容です。

特例輸入者は、輸入貨物がどこにあっても輸入の許可を受けることができるようになり、いずれの税関長に対しても申告が可能となります。

選択肢3. 特例輸入者が行う特例申告については、当該申告に係る貨物を入れた保税地域の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。

誤った内容です。

特例輸入者が行う特例申告については、全国の税関官署において、特例輸入申告制度を利用することができます。

選択肢4. 特定輸出者が保税地域に入れた貨物を輸入しようとする場合において、その輸入申告を電子情報処理組織(NACCS)を使用して行うときは、当該輸入申告を認定通関業者に委託しないときであっても、いずれかの税関長に対して当該輸入申告をすることができる。

誤った内容です。

特定輸出者ではなく、特例輸入者である必要があります。

選択肢5. 特定輸出者は、特定輸出申告を行い税関長の輸出の許可を受けた特例輸出貨物が保税地域以外の場所にある場合において、当該貨物が亡失したときは、当該許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができる。

誤った内容です。

特例輸出貨物が保税地域以外の場所にある場合において、当該貨物が亡失したときは、輸出許可をした税関長に対して、ただちにその旨を届けなければならないとされております。

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