通関士の過去問
第52回（平成30年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問99

◯

正しい記述です。

😃「当該協定に基づく関税率が、特恵関税に基づく関税率を超える場合を除き」という内容から、低い関税率を適用することがわかりました。

✖

「当該物品の輸入者の申告に基づき」という内容が誤っています。

原産地証明書は、当該物品の輸出者の申告に基づき、発行されたものです。

😃キーワード：物品の輸出の際、輸出者の申告、権限を有する

✖

「その課税価格の総額が20万円以下である場合又は特例申告貨物である場合に限り」という内容が誤っています。このような規定はありません。

特恵関税の便益の適用を受けるには、直接運送が要件になります。

非原産国を経由しても、直接運送とされる場合：

１．積替え

２．一時蔵置

３．博覧会などへの出品

✖

「その証明に係る物品についての輸入の許可の日において」という内容が誤っています。

原産地証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告の日において、その発給の日から１年以上を経過したものであってはならないが、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合において、税関長の承認を受けたときは、この限りでないと規定されております。

😃輸入申告の日において、その発給の日から１年以内に有効です。

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「特恵関税の便益を受けることを希望するか否かにかかわらず」という内容が誤っています。

特恵関税の便益を受けることを希望する場合は、特恵関税の便益を与えると規定されております。

😃特恵関税を与えることにより、日本国の関税収入が減少しますね。経済が開発の途上にある国については、希望しない旨があった場合、特恵関税を与えないですね。

正しい内容です。

関税暫定措置法施行令第25条の4項の表内に同規定が記載されております。

誤った内容です。

当該物品の輸出者の申告に基づき、原産地の税関又は当該原産地証明書の発給につき権限を有するその他の官公署若しくは商業会議所その他これに準ずる機関で税関長が適当と認めるものが発給したものでなければならない。が正しい内容です。

誤った内容です。

「その課税価格の総額が20万円以下である場合又は特例申告貨物である場合に限り」ではなく、「当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかつたものまたは、非原産国における一時蔵置又は博覧会、展示会その他これらに類するものへの出品のため輸出された物品で、その輸出をした者により当該非原産国から本邦に輸出されるもの」が正しい内容です。

誤った内容です。

その証明に係る物品についての輸入申告の日において、その発給の日から１年以上を経過したものであってはならないとされております。

誤った内容です。

特恵関税の便益を受けることを希望するものについて、便益を受けることが出来るとされております。