通関士の過去問 第52回（平成30年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問105

正解は4です。（4が誤り）

関税定率法第8条、不当廉売関税に関する政令より出題されています。

1→○
第8条第1項に記載があります。
”不当廉売された貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与え、もしくは与えるおそれがあり、または本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実がある場合おいて、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、…別表のの税率による関税のほか、当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額と同等以下の関税を課することができる”とあります。
”不当廉売価格との差額に相当する額と同等以下の関税”を不当廉売関税といいます。

2→○
不当廉売関税に関する政令、第4条第1項に、”本邦の産業とは、当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとする”とあります。
問題文はそのまま出題されており、正しいです。

3→○
不当廉売関税に関する政令、第12条の2において、”調査が開始された場合において、利害関係者、当該調査に係る貨物の産業上の使用者、又は当該貨物の主要な消費者の団体は、…財務大臣に対し、書面により意見を表明することができる。ただし、主要な消費者団体が意見を表明することができるのは、当該貨物が小売りに供されている場合に限る”とあります。
問題文は正しいです。

4→×
問題文1の解説にあるように、不当廉売関税は当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額と同額以下の関税を課することができます。
”同額”ではなく、”同額以下”ですので、同額でなければならないとする表現は間違いです。

5→○
関税定率法、第8条第5項に、”政府は、求めがあった場合その他不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする”とあります。
調査は求めがあったときのみに限られません。よって正しいです。

関税定率法に規定されている不当廉売関税に関する問題です。