通関士の過去問
第53回（令和元年）
通関業法 問29

誤った内容です。

通関業法第22条第1項に、「通関業者は、政令で定めるところにより、通関業務（関連業務を含む）に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない」と規定されております。

さらに、通関業法施行令第8条第3項に、「帳簿及び書類は、それぞれその閉鎖の日又は作成の日後3年間保存しなければならない」と、期間の定めがされております。

誤った内容です。

通関業法第22条2項に、通関業者は、政令で定めるところにより、通関士その他の通関業務の従業者（当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者）の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならないと規定されております。

※当該異動の日後60日以内にという規定はありません。

正しい内容です。

通関業者は毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する事業年度ごとに、定期報告書を毎年6月30日までに財務大臣に提出しなければなりません。

正しい内容です。

通関業法施行令第8条のとおり、本問の内容は全て記載しなければならない内容です。

正しい内容です。

通関業法施行令第10条に以下の記載があります。

定期報告書には、次に掲げる事項を記載し、翌年六月三十日までに提出しなければならない。

一　報告期間中に取り扱つた通関業務についての種類別の件数及び受ける料金の額

二　報告期間中における通関業務に関する支出の総額及びその内訳

三　報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細

四　その他参考となるべき事項

誤り。

通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載し、閉鎖の日後3年間保存しなければならない、とされています（通関業法22条1項、同法施行令8条3項）。

誤り。

「60日以内」としている部分が誤りです。

通関士その他の通関業務の従業者（当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者）に異動があった場合は「そのつど」届け出なくてはならないと規定されています（通関業法22条2項、同法施行令9条1項）。そして、届け出の期限については規定されていません。

正しい。

通関業者は定期報告書を報告期間の翌年6月30日までに財務大臣に提出しなければなりません（通関業法22条3項、通関業法施行令10条1項柱書）。

正しい。

通関業法施行令8条1項の通りです。

正しい。

通関業法施行令10条1項1号の文言通りです。

定期報告書の記載事項については、通関業法施行令10条1項で規定されています。