通関士の過去問
第53回（令和元年）
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問41

正しい内容です。

関税法第7条2に、申告納税方式が適用される貨物について、前条第二項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書を税関長に提出することによって、同条第一項の申告を行うことができると規定されております。

正しい内容です。

関税法第7条の3に、特例輸入者又は特例委託輸入者は、当該輸入申告に係る貨物については、特例申告を行うことを選択したものとみなすと規定されております。

誤った内容です。

関税暫定措置法第12条の2に、納税申告をした者は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき、環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、当該貨物につき当該譲許の便益の適用を受けることにより、当該納税申告に係る納付すべき税額の規定による更正が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から一年以内に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、当該納税申告に係る税額更正の請求をすることができると規定されております。

正しい内容です。

納付すべき関税額が1万円未満の端数は切り捨てて計算します。したがって、関税額1万円未満の場合は延滞税がかかりません。

ちなみに、算出された延滞税の額が1000円未満の場合、こちらも納付する必要はありません。

誤った内容です。

賦課課税方式による関税で過少申告加算税は、納税告知書を送達して、納税の告知しなければならないものの例外として規定されております。

正しい

関税法7条2項、7条の2の通りです。

納税申告については「輸入申告書に（中略）当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによって行なう」ことが規定されています（関税法7条2項）。

そして、特例輸入者については、「当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによって（中略）申告を行うことができる」と規定されています（関税法7条の2）。

正しい

関税法7条の3で「輸入申告に併せて第7条第2項（申告）の規定※による申告を行っていない特例輸入者（中略）は、当該輸入申告に係る貨物（前条第4項に規定する貨物を除く。）については、特例申告を行うことを選択したものとみなす。」と規定されています。

そして、「前条第4項に規定する貨物」とは、特別緊急関税制度の対象となっている物品、豚肉、ハム、ベーコン（関税法7条の2第4項、関税暫定措置法別表第1の6、関税法施行令4条の3）で、自動車はこれに該当しません。

※ 納税申告

誤り

「5年以内」という部分が誤りです。正しくは「1年以内」です。

更正の請求について、原則は、関税法7条の15で規定されている「輸入の許可があるまで又は当該許可の日（中略）から5年以内」ですが、

本肢は、関税暫定措置法12条の2で規定されている更正の請求の特例に該当します。同条では「納税申告（中略）をした者は、当該納税申告に係る貨物（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「環太平洋包括的及び先進的協定」という。）の規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産品とされる貨物に限る。）について環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、当該貨物につき当該譲許の便益の適用を受けることにより、当該納税申告に係る納付すべき税額（中略）が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から1年以内に限り（中略）税関長に対し、当該納税申告に係る税額（中略）について（中略）更正の請求をすることができる。」と規定されています。

正しい

延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合においては、延滞税の納付の規定を適用しないことが規定されています（関税法12条3項）。

なお、延滞税の額が千円未満である場合については、「これを徴収せず」と規定されています(関税法12条4項)。

誤り

過少申告加算税を徴収しようとするときに納税の告知をしなければならない、としている部分が誤りです。

関税の徴収の際には原則として納税の告知が必要ですが、過少申告加算税などについては例外的に不要とされています（関税法9条の3第1項）。