通関士の過去問 第53回（令和元年） 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問41

正解は1,2,4となります。

【解説】

毎年頻出の関税の確定及び納付です。内容は文字通り関税の確定及び納付と守備範囲が広いので、残念ながら、予想がつけづらく、これを確実に抑えておけば点数が取れるということはありません。本問の場合、経済連携協定に関することから、延滞税に関することまで幅広く取り上げられています。総合的に理解を深めて学習していきましょう。

1. 正しいです。

特例輸入者の特権についてです。一般的な輸入の申告は、輸入申告(引取申告)と納税申告がセットですが、特例申告は輸入申告(引取申告)のみ先に行われ、納税申告は特例申告の納期限までに行われます。関税法第7条の2より、特例輸入者は、課税標準、税額その他必要な事項を記載した特例申告書を税関長に提出することで特例申告をすることができます。

2.正しいです。

　関税法第7条の3より、特例輸入者が輸入申告(引取申告)に併せて納税申告を行わないときは、特例申告をしたものとしてみなされます。尚、特例申告ができない貨物は、関税暫定措置法の別表第1の6の、特別緊急関税の多少になっている物品です。自動車でよく引っかけられる問題として見かけるのは、関税定率法第14条第7項及び8項の無条件免税(引越貨物)です。輸入入国者またはその家族が個人的な使用に供するもの若しくは職業上必要な器具には関税を課さないとありますが、自動車等は例外と定められており、ここのポイントを問題作成されているところを見かけます。

3.誤りです。

　関税暫定措置法第12条の2に、更正の請求の特例について触れられています。TPP11協定に基づいて、TPP11協定の規定に基づく関税の便益の適用を受けていない場合、輸入の許可の日から1年以内において更正の請求をすることができると規定されています。数多い経済連携協定の中で、更正の請求の特例を認めているのはTPP11協定のみです(令和3年6月現在)。他の協定と混同させて問題作成してくる可能性もありますので、しっかり覚えましょう。

4.正しいです。

　関税法第12条第3項より、延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合においては、延滞税の納付は要しません。

5.誤りです。

　関税法第9条の3第1項及び関税法第9条の3第1項3号より、税関長は、賦課課税方式による関税で過少申告加算税は納税の告知をしなければならないものの例外として定めています。

幅広い条文に関わる、関税の確定及び納付に関する問題です。