通関士の過去問
第53回（令和元年）
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問47

当初申告

① 品目Aの関税額

　17,320,000円(1,000円未満切り捨て) × 5.8% = 1,004,560円

② 品目Bの関税額：

　24,568,000円(1,000円未満切り捨て) × 9.8% = 2,407,664円

③ 当初申告の合計関税額

　①＋② = 3,412,224円 → 3,412,200円(100円未満切り捨て)

更正後

④ 品目Aの関税額

　17,320,000円(1,000円未満切り捨て) × 15.0% = 2,598,000円

⑤ 品目Bの関税額：

　2,456,000円(1,000円未満切り捨て) × 3.5%=85,960円

⑥ 更正後の合計関税額

　④＋⑤＝2,683,960円 → 2,683,900円(100円未満切り捨て)

⑦ 誤納金となる金額

　3,412,200円 - 2,683,900円 (③-⑥) = 728,300円

※当初申告、更正後の合計関税額を求める際は、品目A、Bそれぞれの関税額を合計した後、

端数処理(100円未満切り捨て)をする手順となっているので、端数処理のタイミングに注意が必要です。

正しい選択肢です。

更正によって結果として過納金となる額を求めるには、「当初申告時の関税額－更正された関税額」という計算をすることになります。

まず、当初申告時の関税額は

品目A：17,320,000×5.8％＝1,004,560円

↑千円未満の端数を切り捨てています（国税通則法118条1項）

品目B：24,568,000×9.8％＝2,407,664円

↑千円未満の端数を切り捨てています（国税通則法118条1項）

品目ABの関税額の合計は

1,004,560+2,407,664＝3,412,224

合計額の百円未満の端数を切り捨てます（国税通則法119条1項）。※

→3,412,200円　…a（当初申告時の関税額）

更正による関税額は

品目A：17,320,000×15％＝2,598,000円

↑千円未満の端数を切り捨てています（国税通則法118条1項）

品目B：2,456,000×3.5％＝85,960円

↑千円未満の端数を切り捨てています（国税通則法118条1項）

品目ABの関税額の合計は

2,598,000+85,960＝2,683,960円

合計額の百円未満の端数を切り捨てます（国税通則法119条1項）。※

→2,683,900円 …b（更正された関税額）

更正によって結果として過納金となる額はa -b

3,412,200-2,683,900＝728,300円

※端数の処理について

関税法基本通達13の4-4によると、更正の場合における還付すべき金額の端数計算は、更正に係る輸入（納税）申告書の単位で行うものとされています。

そのため、品目ごとではなく、申告書単位で百円未満の端数の切り捨てを行います（関税法基本通達13の4-4（3）（イ）参照）。