正解は728,300円(0728300)となります。
【解説】
関税法第7条の15および同法第7条の16に、更生の請求に関する記載があります。税関長は、納税申告をした者で税額に誤りがあった者は、輸入の許可の日(特例申告貨物にあたっては特例申告書の提出期限)から5年以内、第73条第1項(輸入の許可前における貨物の引取り)の場合は承認の日の翌日から起算して5年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間に限り、更正の請求ができることとしています。ワンポイントアドバイスは、試験の時は目移りするので、必ず1,000円単位で区切りを打つなどして桁数を間違えないような工夫をしてみるといいでしょう。
１：当初申告の関税額は以下になります。
品目Aの関税額：
17,320,597円→17,320,000円(1,000円未満切り捨て)
17,320,000円×5.8%=1,004,560円・・・①
品目Bの関税額：
2,456,841円→24,568,000円(1,000円未満切り捨て)
2,456,000円×9.8%=2,407,664円・・・②
①＋②=3,412,224円→3,412,200円・・・③
２：更正後の関税額は以下になります。
品目Aの関税額：
17,320,597円→17,320,000円(1,000円未満切り捨て)
17,320,000円×15.0%=2,598,000円・・・④
品目Bの関税額：
24,568,411円→24,568,000円(1,000円未満切り捨て)
2,456,000円×3.5%=85,960円・・・⑤
④＋⑤＝2,683,960円→2,683,900円・・・⑥
３：更正により結果として誤納金となる額は、
⑥－③=3,412,200円-2,683,900円=728,300円
従って、728,300円が誤納金となります。
更正による関税額を計算する問題です。
当初申告
① 品目Aの関税額
17,320,000円(1,000円未満切り捨て) × 5.8% = 1,004,560円
② 品目Bの関税額：
2,456,000円(1,000円未満切り捨て) × 9.8% = 2,407,664円
③ 当初申告の合計関税額
①＋② = 3,412,224円 → 3,412,200円(100円未満切り捨て)
更正後
④ 品目Aの関税額
17,320,000円(1,000円未満切り捨て) × 15.0% = 2,598,000円
⑤ 品目Bの関税額：
2,456,000円(1,000円未満切り捨て) × 3.5%=85,960円
⑥ 更正後の合計関税額
④＋⑤＝2,683,960円 → 2,683,900円(100円未満切り捨て)
⑦ 誤納金となる金額
3,412,200円 - 2,683,900円 (③-⑥) = 728,300円
※当初申告、更正後の合計関税額を求める際は、品目A、Bそれぞれの関税額を合計した後、
端数処理(100円未満切り捨て)をする手順となっているので、端数処理のタイミングに注意が必要です。
