通関士の過去問
第53回（令和元年）
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問49

現実支払価格

① 2,700,000円 （2,700円×1,000枚=2,700,000円）

加算要素

② 110,000円　問3) 本邦の輸入港までの運送に要する費用

③ 400,000円　問4、5）商標の使用に伴う対価（ロイヤルティ）

※③商標の使用に伴う対価（ロイヤルティ）に関する補足です。

関税定率法第4条第1項4に、加算しなければならないものとして規定されております。

「当該輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの（当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。）で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」

したがって、本問についても、加算要素として計算が必要です。

ただし、全てのロイヤルティが課税価格に含まれるわけではありません。

加算要素となるロイヤルティは、

「輸入貨物に係るもので、輸入取引をするために、買手により直接または間接に支払われるもの」に限られています。

正しい選択肢です。

1.  まず、現実支払価格は、

　2,700円×1,000枚＝2,700,000円

　・映像の価格とキャリアメディアの価格、記録費用が区別して挙げられており、キャリアメディアと記録されたものを区別して評価する必要があるか、判断する必要があります。

　この点、本問のDVDは、映像（シネマチック及びビデオ・レコーディング）を記録したものであり、シネマチック及びビデオ・レコーディングは、キャリアメディアと区別して扱われる「ソフトウェア」には含まれない（関税定率法基本通達4-5（1）イ但書）ため、本問のDVDの評価において、キャリアメディアと記録されたものを区別する必要はありません。

　また、記録費用の評価も必要ありません（関税定率法基本通達4-5（2）ロは「ソフトウェア」の記録費用について規定）。

　・また、容器の費用も挙げられていますが、容器の費用は仕入書価格に含まれていない場合に加算要素に該当するか検討すべきものであり、本問ではFOB価格に含まれているため、特に検討する必要はありません。

2.　次に、本問に挙げられた各費用が加算要素に該当するか検討します。

　問題文3

　　Mが支払った、当該DVDの輸入に関連して、当該DVDがA国から本邦の輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料　110,000円

　　→加算要素に該当

　「当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料」（関税定率法4条1項1号）に該当

　問題文4、5

　　ライセンス契約に基づき、MがXに対し支払った、当該DVDに付されているXの商標の使用に伴う対価　400,000円

（本邦における当該DVDの販売価格の10%・DVD1,000枚を単価4,000円で販売し、すべてのものが売却された→4,000円×1,000枚×10％）

　　→加算要素に該当

　「当該輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの（中略）の使用に伴う対価で、（中略）買手により直接又は間接に支払われるもの」（関税定率法4条1項4号）に該当

　以上より、加算要素に該当する費用の合計額は、

　110,000+400,000＝510,000円

3.　課税価格は現実支払価格+加算要素に該当する費用の合計額なので、

　2,700,000+510,000＝3,210,000円となります。