通関士の過去問 第53回（令和元年） 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問55

正解は2となります。

【解説】
　経済連携協定(EPA)に関する問題になります。近年、TPP11協定や日EU協定を皮切りに、二国間の経済発展を促す趣旨のバイ協定から、多国間の経済連携を意図したメガ協定が主流になってきています。もちろん、今までの協定は、第三者機関が証明する原産地証明書を取得してきましたが、近年は輸出者や輸入者、製造者等貨物に関わった者が自分で原産性を証明する自己証明制度に変わりつつあります。本問ではTPP11協定が題材にされていますが、その他の協定も理解をして違いを抑えましょう。

１.正解です。
関税法施行令第64条第4項より、TPP11協定に基づく締約国原産地証明書は、関税法第73第1項の規定に基づき輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受ける場合には、当該貨物の輸入申告後相当と認められる期間内に提出しなければいけません。これは、TPP11だけでなく、どの経済連携協定にも当てはまりますが、証明書の名称は締約国原産地証明書、締約国品目証明書と変わります。

2.誤りです。
関税法施行令第64条第5項より、TPP11協定に基づく締約国原産地証明書は、その作成の日から1年以上を経過したものではならないとあります。

3.正解です。
　関税暫定法措置法第12条の4第6項第2号より、TPP11協定の規定に基づきTPP11協定税率の適用を受けようとする貨物を輸入する者がTPP11協定税率の適用を受けるために必要な手続きをとらないときは、当該貨物について、TPP11協定に基づき、TPP11協定税率の適用をしないことができるとされています。本文において、TPP11協定と縛らず、経済連携協定とありますので、どの協定にもこの法律は当てはまります。よく、輸入者、通関業者が誤って経済連携協定の譲許の便益の適用を受ける必要な手続きを忘れて重大な事故につながる場合がありますので、皆さんも注意しましょう。

4.正解です。
　大前提として、関税法施行令第61条第1項第2号イ(2)より、TPP11協定税率の便益の適用を受けて輸入申告をする場合、当該貨物の契約書、仕入書、価格表総部品表、製造工程表その他の当該貨物が当該締約国原産品であることを明らかにする書類を、税関長がその提出に必要のない場合を除いて)、必要であると定めています。
例外的に、関税法基本通達68-5-11の4(2)ハ(ロ)より、関税法第7条第3項の規定に基づく事前照会に対する文書を受けた同一の貨物であって、当該回答書に係る登録番号を輸入申告の「添付書類」に記載した場合は、税関長が書類の提出の必要のないときに該当し、当該貨物の契約書、仕入書、価格表総部品表、製造工程表その他の当該貨物が当該締約国原産品であることを明らかにする書類の提出は不要と定めています。しかし、税関長が当該産品の原産性に疑義があると認めた時は除きます。

5.正解です。
　関税暫定法措置法第12条の4第1項第1号により、税関長は、輸入申告がされた貨物において、当該貨物がTPP11協定の規定に基づきTPP11協定の締約国の原産品とされるもの(締約国原産品)であるかどうかの確認をするために必要があるときは、TPP11協定に基づき、当該貨物を輸入するものに対し、当該貨物が締約国原産品であることを明らかにする資料を求める方法により、その確認をすることができるとあります。本文において、TPP11協定と縛らず、経済連携協定とありますので、どの協定にもこの法律は当てはまります。

環太平洋パートナーシップに関する、経済連携協定に関する問題です。

他の協定と共通した内容については、確実に正解出来るようにしておいて下さい。