通関士の過去問 第53回（令和元年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問95

1. 正解です。
　関税法第67条より、貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の品名並びに数量及び価格(特例申告貨物以外の貨物については、課税標準となるべき数量及び価格)その他必要な事項を税関長へ申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければいけません。

2. 正解です。
　関税法第70条第1項及び第3項より、関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可を必要とする貨物を輸入しようとする者は、輸入申告の際、当該許可を受けている旨を税関に証明しなければならないこととされており、当該証明がされない貨物については、税関長は輸入を許可しないこととされています。

3. 正解です。
　関税法第68条より、税関長は輸入申告があった場合において、輸入許可の判断のために必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類を提出させることができます。

4. 正解です。
　関税法第77条第1項及び同法第77条の2第1項より、関税を納付すべきものを内容とする郵便物(賦課課税方式が適用されるものに限る)があるときは、税関長は、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額を、書面により、日本郵便株式会社を経て当該郵便物の名宛人に通知しなければならないこととされており、当該郵便物に係る関税を納付しようとする者は、当該書面に記載された税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託することができます。

5. 誤りです。
　関税法基本通達7-7より、同法第7条第2項の規定により提出することとされている輸入(納税)申告書の提出後において、申告に係る貨物の積戻し又は保税運送をする必要が生じた等の理由により、輸入の許可までにその申告書の撤回の申出があった場合の撤回は認められるが、納税に関する申告を是正する必要があるとの理由のみによる申告書の撤回は認められません。従って、設問のようにその理由の内容にかかわらずという表記は誤りになります。

関税法に規定されている、輸入通関に関する問題です。