通関士の過去問
第54回(令和2年)
通関業法 問30

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問題

通関士試験 第54回(令和2年) 通関業法 問30 (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述は、通関業法に規定する処分の手続に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
  • 財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付することとされているが、通関業務を行う営業所の新設の許可をしたときは、これらを要しない。
  • 財務大臣は、通関業法第10条第1項の規定により通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
  • 財務大臣は、業務改善命令をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
  • 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないが、当該処分が戒告であるときは、これを要しない。
  • 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は「財務大臣は、通関業法第10条第1項の規定により通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。」、

財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。」となります。

選択肢1. 財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付することとされているが、通関業務を行う営業所の新設の許可をしたときは、これらを要しない。

誤りです。

通関業法第8条第1項及び同法第2項より、財務大臣は通関業務を行う営業所の新設の許可をしたときは、遅滞なくその旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付するとされています。

選択肢2. 財務大臣は、通関業法第10条第1項の規定により通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

正解です。

通関業法第10条第2項より、財務大臣は通関業法第10条第1項の規定により通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければいけないとされています。

選択肢3. 財務大臣は、業務改善命令をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

誤りです。

財務大臣は業務改善命令をした時は、遅滞なくその旨を公告しなければならないとの規定はありません。

選択肢4. 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないが、当該処分が戒告であるときは、これを要しない。

誤りです。

通関業法第34条第2項及び同法第35条第2項より、財務大臣は通関士に対する懲戒処分若しくは戒告処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければなりません。

選択肢5. 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

正解です。

通関業法第34条第2項より、財務大臣は通関業者に対して前項に掲げる違反があったとして監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければなりません。

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02

【正解】

財務大臣は、通関業法第10条第1項の規定により通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

選択肢1. 財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付することとされているが、通関業務を行う営業所の新設の許可をしたときは、これらを要しない。

誤った記述です

財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに

、許可を受けた者に許可証を交付することとされている。また、通関業務を行う

営業所の新設の許可をしたときであっても、その旨を広告するとともに、営業所

新設許可証が通関業者に交付される。

と通関業法8条2項、同法3条4項に定められています。

選択肢2. 財務大臣は、通関業法第10条第1項の規定により通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

正しい記述です

(通関業法10条2項)

選択肢3. 財務大臣は、業務改善命令をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

誤った記述です

設問のような規定はないです。

選択肢4. 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないが、当該処分が戒告であるときは、これを要しない。

誤った記述です

財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告

しなければならず、当該処分が戒告処分であっても、遅滞なくその旨を公告

しなければならない。

と通関業法35条2項、同法34条2項に定められています。

選択肢5. 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

正しい記述です

(通関業法34条2項)

参考になった数8

03

通関業法に規定されている、通関業法に規定する処分の手続に関する問題です。

選択肢1. 財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付することとされているが、通関業務を行う営業所の新設の許可をしたときは、これらを要しない。

誤った内容です。

財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。

(通関業法第3条第4項)

選択肢2. 財務大臣は、通関業法第10条第1項の規定により通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

正しい内容です。

財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

(通関業法第10条第2項)

選択肢3. 財務大臣は、業務改善命令をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

誤った内容です。

財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができるとありますが、遅滞なくその旨を公告しなければならないという規定はありません

(通関業法第33条の2) 

選択肢4. 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないが、当該処分が戒告であるときは、これを要しない。

誤った内容です。

財務大臣は、通関士がこの法律又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したときは、その通関士に対し、戒告し、一年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は二年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。

(通関業法第35条) 

選択肢5. 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

正しい内容です。

務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないと規定されております。

(通関業法第34条第2項)

参考になった数5