通関士の過去問
第54回（令和2年）
通関業法 問29

【正解】

４.５

【解説】

１.誤った記述です

偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けた者は、「１年以下の懲役又は

100万円以下の罰金」に処することとされている。

と通関業法４１条１項１号に定められています。

２.誤った記述です

不正の手段により通関士試験を受けた者はに対する罰則は設けられていません。

３.誤った記述です

通関業法第17条の規定に違反して自らの通関業者の名義を他人に通関業のため

使用させた者は、「30万円」以下の罰金に処することとされている。

と通関業法４４条１号に定められています。

４.正しい記述です

(通関業法４５条、同法４４条３号)

５.正しい記述です

(通関業法４２条１号)

正解は4,5となります。

1. 誤りです。

通関業法第41条第1項第1号より、偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けた者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することとされています。

2. 誤りです。

通関業法第29条第1項より、不正の手段によって通関士試験を受けた者に対しては、合格の取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができるとあります。しかしながら、設問のように1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処するような規定はありません。

3. 誤りです。

通関業法第44条第1号より、通関業法第17条の規定に違反して自らの通関業者の名義を他人に通関業のため使用させた者は、30万円以下の罰金に処せられることとされています。

4. 正解です。

　通関業法第44条第1号及び通関業法第45条より、通関業者でない法人の従業者が、その法人の業務に関し、通関業法第40条第1項の規定に違反して、通関業者という名称を使用したときは、当該従業者が同法の規定に基づき罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が課せられることがあります。

5. 正解です。

通関業法第42条第1項より、偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項の確認を受けた者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。

通関業法に規定されている、罰則に関する問題です。