通関士の過去問
第54回（令和2年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問65

【正解】

ホ：①１年

【解説】

関税定率法２０条に

「違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等」という名目で

下記のように定められています。

関税を納付して輸入された貨物のうち、輸入後において（法令）によりその

販売若しくは使用又はそれを用いた製品の販売若しくは使用が禁止されるに

至ったため輸出することがやむを得ないと認められるもので、その輸入の時の

（性質及び形状に変更を加えない ）ものを本邦から輸出するときは、当該貨物

が（その輸入許可の）日から（６月）【（６月）を超えることがやむを得ない

と認められる理由がある場合において、税関長の承認を受けたときは、

（６月）を超え（１年）以内において税関長指定する期間】以内に保税地域

（関税法第30条第1項第2号に規定する税関長が指定した場所を含む。）に

入れられたものである場合に限り、その関税を払い戻すことができる。

ホ：正解は➀となります。

関税定率法第20条第1項本文より、関税を納付して輸入された貨物のうち、その輸入の時の性質及び形状を加えないものを本邦から輸出する時は、当該貨物がその輸入の許可の日から6月(6月を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、税関長の承認を受けたときは、半年を超え1年以内に税関長が指定する期間)以内に保税地域(関税法30条第1項第２号に規定する税関長が指定した場所を含む)に入れられたものである場合に限り、その関税を払い戻すことができるとされています。

関税定率法に規定されている、違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税に関する問題です。