通関士 過去問
第55回（令和3年）
問29 (通関業法 問29)

誤った内容です。

通関業者が他人の依頼に応じてした納税の申告について更正をすべき場合において、納付するべき関税額の増加が計算または転記の誤り、その他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該誤りに関し意見を述べる機会を与えることを要しないと規定されております。

（通関業法第15条）

誤った内容です。

更正に関する意見の聴取に規定する増額更正に関する意見の聴取は、通関士が設置されている場合にあっては、原則として通関士から行い、その他の場合にあっては、営業所の責任者又はこれに準ずる者から行います。

なお、意見の陳述は、文書又は口頭のいずれによっても差し支えないものとし、意見を聴取したときは、日付、聴取した相手方の氏名、その他特記すべき事項を輸入（納税）申告書等原本の裏面に記載して認印しておきます。

（通関業法基本通達15-1）

正しい内容です。

検査の通知の運用について、検査の立会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとし、また、検査指定票の交付をもってこれに代えることができるとされております。

（通関業法基本通達16-1）

正しい内容です。

該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知に対し、通関業者又はその従業者が立ち会わないときは、立会いのないまま検査を行って差し支えないとされております。

（通関業法基本通達16-2）

誤った内容です。

税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第六十七条の検査その他これに準ずる関税に関する法律の規定に基づく検査で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならないと規定されております。

ですが、問題文の船用品の積込みの申告は対象ではありません。

（通関業法第16条）

誤り。

「計算又は転記の誤り」による更正について「意見を述べる機会を与えなければならない」としているところが誤りです。

通関業法15条で、納付すべき関税の額を増加する更正に際して意見聴取の機会を保障すべきことが規定されていますが、同条但書では、「当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない」と規定されています。

納付すべき関税の額を増加するという、通関業者の依頼者に不利益が生ずる場合、更正が恣意的に、不意打ちでなされることを防ぐため、原則として意見聴取の機会が与えられます。しかし、更正が恣意的になされる余地が少ない「客観的に明らかな誤り」による更正の場合には意見聴取の機会を与えなくてもよいとされているのです。

誤り。

意見の陳述について「文書により行うこととされており、口頭により行うことはできない」としている部分が誤りです。

「意見の陳述は、文書又は口頭のいずれによっても差し支えない」とされています（通関業法基本通達15-1なお書き）。

正しい。

「検査の立会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとし、また、検査指定票の交付をもってこれに代えることができる」とされています（通関業法基本通達16-1（1））。

正しい。

「通知に対し、通関業者又はその従業者が立ち会わないときは、立会いのないまま検査を行って差し支えない」とされています（通関業法基本通達16-1（2））。

誤り。

通関業法16条の検査の通知が必要な場合については通関業法施行令7条で規定されています。本肢の「本邦と外国との間を往来する船舶への船用品の積込みの申告」（関税法23条2項本文）については、通関業法施行令7条各号に挙げられていません。