通関士の過去問
第55回（令和3年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問50

【正解】

14 .納付が困難と認められる金額

【解説】

延滞税が課される場合において、税関長が国税徴収の例により換価の猶予を

したときであって、納税義務者がその事業又は生活の状況によりその延滞税

の納付を困難とする（　やむを得ない理由　）があると認められるときは、

関税法第12条第8項第1号ロの規定により、税関長は、その猶予をした関税に

係る延滞税につき、猶予をした期間に対応する部分の金額のうち

（　納付が困難と認められる金額　）を限度として、免除することができる。

と関税法第１２条８項一に定められています。

延滞税が課される場合において、税関長が国税徴収の例により換価の猶予をしたときであって、納税義務者がその事業又は生活の状況によりその延滞税の納付を困難とする（　やむを得ない理由　）があると認められるときは、関税法第12条第8項第1号ロの規定により、税関長は、その猶予をした関税に係る延滞税につき、猶予をした期間に対応する部分の金額のうち（　納付が困難と認められる金額　）を限度として、免除することができる。

この場合のやむを得ない理由とは、減税・免税をしなければ、納税義務者の財産の状況・その事業の継続が危ぶまれるような場合があげられる。

関税法に規定されている、延滞税に関する問題です。