通関士の過去問 第55回（令和3年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問69

以下、選択肢ごとに解説します。

1 .特定輸出者は、特定輸出申告を行って輸出の許可を受けた後において、外国貿易船に積み込まれた当該特定輸出申告に係る貨物の一部がその船舶の出港前、かつ、船荷証券の発行前に船卸しされた場合であっても、当該貨物に係る輸出の許可数量、価格等の変更を申請できないこととされている。

→誤った記述です。船荷証券の発行前であれば、変更の申請は可能です。

2 .仮に陸揚げされた外国貨物を当該外国貨物に係る船荷証券における陸揚港に向けて送り出そうとするときは、当該外国貨物が外国為替及び外国貿易法第48条第1項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものである場合を除き、関税法第75条に規定する積戻しの許可を受けることを要しない。

→正しい記述です。

3 .輸出の許可を受けた貨物（関税法第30条第1項（外国貨物を置く場所の制限）に規定する特例輸出貨物を除く。）の全部について、外国貿易船に積み込む前にその輸出が取止めになり、これを国内に引き取る場合は、輸入貿易管理令の規定による輸入の承認を必要とせず、かつ、その引取りに係る輸入申告書への仕入書の添付を省略することができる。

→正しい記述です。

4 .特定委託輸出者は、特定委託輸出申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船に積み込もうとする開港までの間において一の特定保税運送者に一貫して運送させることとされているが、当該貨物が輸出の許可を受けた後は、他の特定保税運送者により運送させることができる。

→正しい記述です。

5 .特定輸出者は、特定輸出申告を行って輸出の許可を受けた場合に、当該特定輸出申告に関して作成した仕入書について税関長に提出したときであっても、当該仕入書の写しを当該輸出の許可の日の翌日から5年間保存しなければならない。

→誤った記述です。仕入書の写しを保存する必要はありません。