通関士の過去問
第56回(令和4年)
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問18
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問題
通関士試験 第56回(令和4年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問18 (訂正依頼・報告はこちら)
次の記述は、保税運送に関するものであるが、( ハ )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
1 外国貨物(郵便物等を除く。)は、税関長に申告し、その承認を受けて、( イ )、保税地域、税関官署及び関税法第30条第1項第2号の規定により税関長が指定した場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、( ロ )以内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
2 税関長は、関税法第63条第1項の保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる( ハ )を指定しなければならない。
3 郵便物の保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その( ニ )を受けなければならない。
4 運航の自由を失った船舶に積まれていた外国貨物(郵便物等を除く。)を外国貨物のまま運送をしようとする者は、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、( ホ )にあらかじめその旨を届け出なければならない。
1 外国貨物(郵便物等を除く。)は、税関長に申告し、その承認を受けて、( イ )、保税地域、税関官署及び関税法第30条第1項第2号の規定により税関長が指定した場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、( ロ )以内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
2 税関長は、関税法第63条第1項の保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる( ハ )を指定しなければならない。
3 郵便物の保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その( ニ )を受けなければならない。
4 運航の自由を失った船舶に積まれていた外国貨物(郵便物等を除く。)を外国貨物のまま運送をしようとする者は、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、( ホ )にあらかじめその旨を届け出なければならない。
- 1月
- 6月
- 1年
- 運送者
- 運送の期間
- 運送の方法
- 開港、税関空港
- 外国貿易船、外国貿易機
- 確認
- 許可
- 警察官
- 市区町村長
- 税務署職員
- 認可
- 領海、領空
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この過去問の解説 (2件)
01
この問題は関税法63条「保税運送」、第64条「難破貨物等の運送」に関する語群選択問題です。
外国貨物は原則として保税地域等の決められた場所でしか保管が出来ません。
ただし、税関長の承認を受ければ、外国貨物のまま輸送できるという考えが保税運送の原則です。
原則的な保税運送の手続きや手順並びに、例外的な外国貨物の内容や手順を整理し、理解しておく必要があります。では問題に進みましょう
不正解です。
関税法63条4項 「税関長は、第一項の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができる。」と記載があります。
正解です。
関税法63条4項 「税関長は、第一項の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができる。」と記載があります。
不正解です。
関税法63条4項 「税関長は、第一項の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができる。」と記載があります。
保税運送に関する問題は例年よく出る問題です。
「許可」、「承認」、「届け出」等細かな違いを理解し、条文の内容を覚えれるように過去問を何度も解き、原則的な手続きの内容と例外的な内容を理解しましょう。
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02
この問題は保税運送の手続きに関する問題です。
正解は、相当と認められる「運送の期間」です。
誤選択肢は、「運送者」や「運送の方法」ですが、これらは指定されることはありません。運送の期間は、災害ややむを得ない事由が発生したため必要があると認めるときは、税関長はその指定した期間を延長することができます。
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