通関士の過去問
第56回(令和4年)
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問20
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問題
通関士試験 第56回(令和4年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問20 (訂正依頼・報告はこちら)
次の記述は、保税運送に関するものであるが、( ホ )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
1 外国貨物(郵便物等を除く。)は、税関長に申告し、その承認を受けて、( イ )、保税地域、税関官署及び関税法第30条第1項第2号の規定により税関長が指定した場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、( ロ )以内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
2 税関長は、関税法第63条第1項の保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる( ハ )を指定しなければならない。
3 郵便物の保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その( ニ )を受けなければならない。
4 運航の自由を失った船舶に積まれていた外国貨物(郵便物等を除く。)を外国貨物のまま運送をしようとする者は、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、( ホ )にあらかじめその旨を届け出なければならない。
1 外国貨物(郵便物等を除く。)は、税関長に申告し、その承認を受けて、( イ )、保税地域、税関官署及び関税法第30条第1項第2号の規定により税関長が指定した場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、( ロ )以内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
2 税関長は、関税法第63条第1項の保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる( ハ )を指定しなければならない。
3 郵便物の保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その( ニ )を受けなければならない。
4 運航の自由を失った船舶に積まれていた外国貨物(郵便物等を除く。)を外国貨物のまま運送をしようとする者は、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、( ホ )にあらかじめその旨を届け出なければならない。
- 1月
- 6月
- 1年
- 運送者
- 運送の期間
- 運送の方法
- 開港、税関空港
- 外国貿易船、外国貿易機
- 確認
- 許可
- 警察官
- 市区町村長
- 税務署職員
- 認可
- 領海、領空
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この過去問の解説 (3件)
01
この問題は関税法64条「難破貨物等の運送」に関する語群選択問題です。
外国貨物は原則として保税地域等の決められた場所でしか保管が出来ません。
ただし、税関長の承認を受ければ、外国貨物のまま輸送できるという考えが保税運送の原則です。
難破貨物等の運送に関する問題は例外的な貨物として出題される場合がある為、覚えておく必要があります。では問題に進みましょう
正解です。
関税法第64条
次に掲げる外国貨物は、第63条第1項の規定にかかわらず、そのある場所から開港、税関空港、保税地域又は税関官署に外国貨物のまま運送することができる。この場合においては、その運送をしようとする者は、税関長(税関が設置されていない場所においては税関職員)の承認を受けなければならない。ただし、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。
1. 難破貨物
2. 運航の自由を失つた船舶又は航空機に積まれていた貨物
3. 仮に陸揚げされた貨物
と記載があります。
難破貨物等の保税運送に関する問題です。
緊急時の届け出先と該当の対象貨物をよく理解し、内容を覚えられるように過去問と条文を何度も確認しましょう。
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02
この問題は難破貨物等の運送に関する問題です。
正解は、「警察官」です。
誤選択肢は「市区町村長」「税務署職員」ですが、緊急の場合例えば夜中であれば、これらは時間がかかってしまいます。警察官は24時間稼働していると考えれば、緊急時の届出先としては適任ですね。
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03
難破貨物等の運送に関する問題です。
正しい内容です。
関税法第64条に、
次に掲げる外国貨物は、第63条第1項の規定にかかわらず、そのある場所から開港、税関空港、保税地域又は税関官署に外国貨物のまま運送することができる。この場合においては、その運送をしようとする者は、税関長(税関が設置されていない場所においては税関職員)の承認を受けなければならない。ただし、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。
1. 難破貨物
2. 運航の自由を失つた船舶又は航空機に積まれていた貨物
3. 仮に陸揚げされた貨物
と、規定されています。
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