通関士の過去問
第56回（令和4年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問25

正解は、「明らかでない」場合　です。

収益のうち売手に帰属するお金があるのであれば、その分仕入書価格は安くなっているはずです。その額が明らかであればその額を加算すれば課税価格が決定できます。しかし額が明らかでない場合は、いくら加算すればよいのかが判断できませんので、課税価格を決定することができません。

具体的には関税定率法4条2に記載があり、以下となります。

輸入貨物に係る輸入取引に関し、次に掲げる事情のいずれかがある場合における当該輸入貨物の課税価格の決定については、次条から第四条の四まで(課税価格の決定方法の例外)に定めるところによる。

(1) 買手による当該輸入貨物の処分又は使用につき制限があること。

(2) 当該輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物以外の貨物の取引数量又は取引価格に依存して決定されるべき旨の条件その他当該輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が当該輸入貨物の輸入取引に付されていること。

(3) 買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているものの額が明らかでないこと。

(4) 売手と買手との間に特殊関係がある場合において、当該特殊関係のあることが当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められること

(1)～(4) までの事情がある場合は原則的な課税価格の決定の方法にて課税価格を算定することができないこととなっています。

不正解です。

具体的な事情は関税定率法4条2に記載がありますが、条文にはそのような記載はない為、不正解だと判断します。

また、明らかでない場合が課税価格を算定することができない事情ですので覚えておきましょう。

不正解です。

具体的な事情は関税定率法4条2に記載がありますが、条文にはそのような記載はない為、不正解だと判断します。