通関士の過去問
第56回（令和4年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問40
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問題
通関士試験 第56回（令和4年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問40 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。なお、正しい記述がない場合には、「該当なし」を選びなさい。
- 関税関係法令以外の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物に係る特定輸出申告は、当該貨物を外国貿易船又は外国貿易機に積み込もうとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。
- 特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行う場合において、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易機に積み込もうとする税関空港までの運送については、税関長の承認を受けた場合を除き、当該申告に係る輸出の許可後を含め、一の特定保税運送者が一貫して行わなければならないこととされている。
- 本邦の船舶により公海で採捕された水産物を洋上から直接外国に向けて送り出す場合には、関税法の規定に基づく輸出の手続を要する。
- 税関長は、原産地について表示がされていない貨物については、輸出を許可しないこととされている。
- 輸出の許可を受ける貨物について、保税運送しようとする場合であっても、当該貨物の輸出申告の際にこれと併せて保税運送の申告をすることはできない。
- 該当なし
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この過去問の解説 （2件）
01
関税法の輸出に関連する問題です。
では問題にすすみましょう。
不正解です。
特定輸出者となれば、輸出貨物がどこにあっても許可を受けることができるようになります。
また、税関による審査・検査において輸出者のセキュリティー管理とコンプライアンスが反映されることから、輸出貨物の迅速な船積みが可能となります。
不正解です。
一の特定保税運送者が一貫して行わなければならないこととされているとは規定されていません。
正解です。
本邦の船舶により公海で採捕された水産物は内国貨物となりますので、輸出手続きが必要です。
不正解です。
このような規定はありません。
なお、「原産地の誤認を生じさせる表示」に該当する表示が付された外国貨物については輸出入が認められておりません。
不正解です。
併せて申告することは可能です。
輸出に関する基本的な内容の問題ですので、正解できるようにしておきましょう。
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02
輸出通関に関する総合的な問題です。
誤り。
特定輸出申告は、いずれかの税関長に対して行う事ができます。
誤り。
輸出の許可後においては他の特定保税運送者が運送することも可能です。
正しい記述です。
誤り。
原産地の表示がされていなくても輸出は許可されます。
誤り。
併せて申告することは可能です。
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