通関士の過去問
第57回（令和5年）
通関業法 問25

正しい内容です。

財務大臣は、通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その通関業者に対し、一年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。
1, 通関業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは第三条第二項の規定により許可に付された条件又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき。
2, 通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき、この法律、この法律に基づく命令若しくは関税法その他関税に関する法令の規定に違反する行為があつた場合又は通関業者の信用を害するような行為があつた場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき。

（通関業法第34条第1項）

監督処分の対象は、通関業者です。

通関業者の役員が、監督処分の対象行為をした場合に、その「通関業者の責めに帰すべき理由」がある時、通関業者に対する監督処分ができます。

😃役員の個人的な行為であって、通関業者と関係ない場合は、監督処分にならないですね。

通関業法34条1項2号の文言は冒頭に挙げた通りですが、「責めに帰すべき理由があるとき」とは、「通関業者に選任、監督上の故意、過失があること」（通関業法基本通達34-1（3））とされています。よって、「重大な過失」では不十分ということになります。

条文の文言通りです。

なお、「責めに帰すべき理由があるとき」とは、通関業法基本通達34-1（3）によると、役員その他通関業務に従事する者の違反につき、「通関業者に選任、監督上の故意、過失があること」をいうとされています。