通関士の過去問
第57回（令和5年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問4

「当該貨物の課税価格の総額が（　ニ　）であるときは、」という内容から見ると、金額を選ぶことがわかりました。

「……書類を税関長に提出することを要しない。」という内容から見ると、20万以下を選ぶことがわかりました。

😃通関士試験には、20万という数字がよく出てきます。

20万以下の場合は、原産地証明書の提出が必要ないです。

誤った選択肢です。

「締約国原産品（中略）であることを証明した又は申告する書類」は、課税価格の総額が20万円以下の貨物については、税関長が提出させることができる書類から除かれています（関税法68条、関税法施行令61条1項2号イ）。

正しい選択肢です。

「締約国原産品（中略）であることを証明した又は申告する書類」は、課税価格の総額が20万円以下の貨物については、税関長が提出させることができる書類から除かれています（関税法68条、関税法施行令61条1項2号イ）。

貨物の課税価格の総額が20万円以下の場合で、輸入申告に係る貨物について経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとするとき、当該経済連携協定の締約国の原産品であることを証明した書類を税関長に提出する必要はありません。

誤った選択肢です。

「締約国原産品（中略）であることを証明した又は申告する書類」は、課税価格の総額が20万円以下の貨物については、税関長が提出させることができる書類から除かれています（関税法68条、関税法施行令61条1項2号イ）。

関税法68条、関税法施行令61条1項2号イでは、「締約国原産品（中略）であることを証明した又は申告する書類」の提出が不要な場合として、以下を規定しています。

・課税価格の総額が20万円以下の貨物について

・税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた貨物

※インドネシア協定又は東南アジア諸国連合協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるものを除く。

正しい内容です。

経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるものであることを証明した又は申告する書類（課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く。）についての提出の必要性が定められております。

（関税法施行令第61条第1項）