通関士の過去問
第57回（令和5年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問7

正しい内容です。

申告納税方式とは、納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式と規定されております。

（関税法第6条の2）

「…税関長の（　ロ　）により確定する…」という内容から見ると、「税関長の権限により、できる措置」を選ぶことがわかりました。

「６．処分」と「１４．命令」が候補になりますが、「により確定する」と合ってる言葉を選ばないといけないので、「処分」が適正です。

😃申告納税が適用する場合には、申告がない時、税関長の処分により関税額が確定することになりますね。

正しい選択肢です。

申告納税方式とは、「納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式」と規定されています（関税法6条の2第1項1号）。

なお、「処分」とは、「行政機関が具体的事実に関し、法律に基づき権利を設定し、義務を課し、その他法律上の効果を発生させる行為」※をいいます。

税額の確定は、関税を納める義務を具体化し、納付・徴収の手続きに移るという効果が生じるため、「法律上の効果を発生させる」ものに当たります。

※「法律用語辞典　第5版」法令用語研究会編　有斐閣　より

誤った選択肢です。

「命令」とは、税関長など行政庁による処分の一種で、特定の者に対し、ある行為について「しなくてはならない」、または「してはならない」、という義務を課す具体的処分をいいます（例：関税法７条の8第１項では、命令によって、担保を提供しなくてはならない、という義務が課されます）。

本問は、税額を確定する場面であり、義務を課す場面ではないため、不適当と判断できます。