通関士の過去問
第57回（令和5年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問8

「…当該貨物の品名並びに（　ハ　）その他必要な事項を税関長に申告しなければならない…」という内容から見ると、携帯品に関する情報を選ぶことがわかりました。

 「3 .課税標準となるべき数量及び価格」、「4 .課税標準となるべき数量及び価格、適用される税率並びに納付すべき税額」、「5 .課税標準となるべき数量及び価格並びに納付すべき税額」の３つから選ぶことがわかりました。

とても似ていますね。関税法の規定によりますと、３の「課税標準となるべき数量及び価格」が正解です。

😃迷う時、自分が携帯品の輸入申告をすることを想像してみましょう。

入国の際に、数量と価格のことが、よくわかっていますね。自分の物ですからね。

しかし、適用税率及び納付すべき関税額のことに関して、よくわからないことが多いですよね。携帯品の輸入申告は、入国者の事情も配慮していると考えると、理解しやすいかもしれないです。

キーワード:品名、数量、価格

正しい内容です。

貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物を除く。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。

（関税法第67条）

正しい選択肢です。

「貨物を（中略）輸入しようとする者は、（中略）貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物を除く。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告」すべきことが規定されています（関税法67条）。

誤った選択肢です。

「適用される税率並びに納付すべき税額」は、関税法67条、関税法施行令59条1項に規定された申告事項に含まれていません。

「適用される税率」：税関は納税義務者に教示する立場です（関税法7条3項）。納税義務者から申告すべき事項ではありません。

「納付すべき税額」：「納税義務者のする申告により確定する」（関税法6条の2第1項1号）ものとされており、申告事項ではありません。

誤った選択肢です。

「納付すべき税額」は、関税法67条、関税法施行令59条1項に規定された申告事項に含まれていません。

「納付すべき税額」は「納税義務者のする申告により確定する」（関税法6条の2第1項1号）ものとされており、申告事項ではありません。