通関士の過去問
第57回（令和5年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問31

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「特例輸入者が過少申告加算税を課された場合は、税関長は直ちに担保の提供を命じなければならないこととされている。」という内容は誤っています。

「担保の提供を命ずることができる」という規定です。

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輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物につき、特定輸出申告を行うことができないです。

キーワードは、武器です。

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税関長は、輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該貨物の検査をさせることができることとされています。

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特例申告書の提出期限は、当該許可の日の属する月の翌月末日までです。この期限は、特例申告にかかる貨物の関税の法定納期限です。

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特例輸入者は、複数の輸入の許可に係る特例申告をまとめて行う場合には、当該許可をした税関長にあらかじめその旨を届け出なければならないという規定はないです。

いちいち税関長に届け出なければならない場合は、税関長の仕事がなかなか進めないでしょう。

誤った内容です。

税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、特例輸入者又は特例委託輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税等につき担保の提供を命ずることができると規定されております。

特例輸入者に対し担保の提供を命ずる場合の取り扱いは以下となります。

1、 過去１年間において、過少申告加算税又は無申告加算税の加算税を課された場合

2、 過去１年間において、期限後特例申告を行った場合 

3、 直近の決算（四半期決算を含む。）時における流動比率が100%を下回り、かつ、自己資本比率が30%を下回っている場合

（関税法第7条の8、関税法基本通達7の8-1(1)）

誤った内容です。

輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物については、特定輸出者申告が出来ない内容となります。

（関税法第67条）

正しい内容です。

税関長は、特例輸出貨物の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の検査をさせることができる。

（関税法第67条の4第3項）

正しい内容です。

特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。

（関税法第7条の2第2項）

誤った内容です。

複数の輸入の許可に係る特例申告をまとめて行う場合においては、あらかじめその旨を届け出なければならないとの規定はありません。