通関士の過去問 第57回(令和5年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問32
この過去問の解説 (1件)
関税定率法に規定されている、関税の軽減、免除又は払戻しに関する問題です。
誤った内容です。
輸入貨物が輸入の許可前に変質し、又は損傷した場合においては、政令で定めるところにより、当該貨物の変質若しくは損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その関税を軽減し、又はその関税の額とその変質若しくは損傷後における性質及び数量により課税した場合における関税の額との差額以内において、その関税を軽減することができる。
(関税定率法第10条第1項)
正しい内容です。
輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き、税関長が指定した場所に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合においては、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部を払い戻すことができる。
(関税定率法第10条第2項)
誤った内容です。
国際親善のため、国又は地方公共団体にその用に供するものとして寄贈される物品については、その輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供されないものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
(関税定率法第15条第1項3の2)
正しい内容です。
赤十字国際機関又は外国赤十字社から日本赤十字社に寄贈された機械及び器具で、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるものについて、その輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供されないものについてはその関税の免除を受けることができる。
(関税定率法第15条第1項5号)
正しい内容です。
本邦にある外国の大使館、公使館その他これらに準ずる機関に属する公用品については、その関税を免除する。。但し、外国にある本邦のこれらの機関に属する公用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件によると規定されております。
(関税定率法第16条第1項1号)
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