通関士 過去問
第57回（令和5年）
問83 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問43)

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輸出品の再輸入免税について、「1年」という時間の制限がありません。

本邦から輸出された貨物で、輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものを再輸入する場合、無条件免税が適用されると規定されております。

◯

正しい記述です。

①輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物

②本邦においてその加工をすることが困難である

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「軽減される関税の額に相当する担保を税関長に提供しなければならない。」という規定はありません。

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「当該貨物がその輸入の許可の日から3月以内に保税地域に入れられたものである場合に限り」という記述は、誤っています。

違約品等の再輸出に関する問題です。原則として、輸入の許可の日から６月以内に保税地域に入れられたものに限ります。ただし、税関長の承認を受けた場合には、「６月を超え１年以内で税関長が指定する期間内」という規定です。

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「輸出の許可の日から1年以内」という期間制限がついているのは、加工するものです。修繕の場合、１年以内という規定はありません。

キーワード：加工→一年以内

誤った内容です。

本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わつていないもの。ただし、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた貨物、第十九条第一項又は第六項の規定により関税の軽減若しくは免除若しくは払戻し又は控除を受けた貨物を原料として製造した貨物、第十九条の二第一項の規定により関税の免除を受けた場合における同項の外国に向けて送り出した製品及び同条第二項若しくは第四項、第十九条の三第一項若しくは第三項又は第二十条第一項、第二項、第四項若しくは第五項の規定により関税の払戻し又は控除を受けた貨物を除く。

本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の日から1年を経過した後に輸入されるものについてというような規定はありません。

（関税定率法第14条）

正しい内容です。

加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から一年以内に輸入される貨物（加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。）については、政令で定めるところにより、当該輸入貨物の関税の額に、当該貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができる。

（関税定率法第11条）

誤った内容です。

特定の用途に供するものであることを要件として、当該物品に係る当該用途に供することを要件としない税率よりも低い税率（以下「軽減税率」という。）が定められているもので政令で定めるものについて、軽減税率の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならないと規定されておりますが、関税の額に相当する担保を税関長に提供する規定はありません。

（関税暫定措置法第9条）

誤った内容です。

関税を納付して輸入された貨物のうちその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するときは、当該貨物がその輸入の許可の日から六月（六月を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、六月を超え一年以内において税関長が指定する期間。）以内に保税地域に入れられたものである場合に限り、政令で定めるところにより、その関税を払い戻すことができる。

（関税定率法第20条第1項）

誤った内容です。

加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から一年以内に輸入される貨物（加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。）については、政令で定めるところにより、当該輸入貨物の関税の額に、当該貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができると規定されております。したがって、加工をすることが困難が正しい内容です。

（関税定率法第11条）

誤りです。

輸出の許可の日からの期間は免税の条件とされていません。

「本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないもの」は、原則として関税を免除されると規定されています（関税定率法14条10号本文）。

例外として関税を免除されないのは、

・再輸出免税・減税の規定により、関税の減免を受けた貨物

・輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等の規定により関税の減免等を受けた貨物を原料として製造した貨物

・課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等の規定により関税の免除を受けた場合における同項の外国に向けて送り出した製品

などで、輸出の許可の日からの期間は規定されていません。

正しいです。

関税定率法11条の通りです。

「加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年（中略）以内に輸入される貨物（加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。）については、

政令で定めるところにより、当該輸入貨物の関税の額に、当該貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができる」と規定されています（関税定率法11条）。

誤りです。

担保の提供については規定されていません。

関税暫定措置法9条1項は「軽減税率の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない」と定めています。

そして、「政令で定める手続」については、関税暫定措置法施行令33条1項で書類の提出と記載事項が規定されていますが、担保の提供については規定されていません。

誤りです。

「3月以内」としている部分が誤りです。

「品質又は数量等が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められる貨物」（関税定率法20条1項1号）については、

「その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するとき（中略）は、

当該貨物がその輸入の許可の日から6月（中略）以内に保税地域（中略）に入れられたものである場合に限り、政令で定めるところにより、その関税を払い戻すことができる」と規定されています（関税定率法20条1項柱書）。

誤りです。

「本邦においてその修繕をすることが困難であると認められるものに限り」という部分が誤りです。「本邦において～困難であると認められる」という規定は加工のために輸出された場合についてです。

「加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年（中略）以内に輸入される貨物（加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。）については、

政令で定めるところにより、当該輸入貨物の関税の額に、当該貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができる」と規定されています（関税定率法11条）。