通関士の過去問
第57回（令和5年）
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問4
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問題
通関士試験 第57回（令和5年） 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問4 （訂正依頼・報告はこちら）
日本国とⅩ国とを締約国とする二国間の経済連携協定に、下表1の原産地規則が定められている場合において、下表2のAからEまでの原材料を使用して製品YがX国において生産されたものとする。製品YのFOB価格が4,000円であるとした場合に、次の1から5までのうち、製品Yが当該協定に基づくX国の原産品とされるものはどれか。X国の原産品とされるものすべてを選びなさい。なお、原材料A、B、C、D、E以外の原材料は、製品Yの生産に使用されないものとする。
- X国の原産材料である原材料EとX国の原産材料でない原材料A、B、C、Dを使用して生産された製品Y
- X国の原産材料である原材料B、CとX国の原産材料であるかないかが不明な原材料A、D、Eを使用して生産された製品Y
- X国の原産材料である原材料AとX国の原産材料でない原材料B、C、D、Eを使用して生産された製品Y
- X国の原産材料である原材料A、DとX国の原産材料でない原材料BとX国の原産材料であるかないかが不明な原材料C、Eを使用して生産された製品Y
- X国の原産材料である原材料BとX国の原産材料でない原材料C、DとX国の原産材料であるかないかが不明な原材料A、Eを使用して生産された製品Y
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この過去問の解説 （2件）
01
経済連携協定の原産地基準の判断に関する問題です。
X国の原産品とされます。
①4,000円ー1,800円(A,B,C,D,の合計)＝2,200円
②2,200円÷4,000円X100＝55.0％
③50％以上の為、問題文の原産品判定基準から原産品とされます。
X国の原産品とされます。
①4,000円ー1,900円(A,D,Eの合計)＝2,100円
②2,100円÷4,000円X100＝52.5％
③50％以上の為、問題文の原産品判定基準から原産品とされます。
X国の原産品とされません。
①4,000円ー2,500円(B,C,D,Eの合計)＝1,500円
②1,500円÷4,000円X100＝37.5％
③50％以下の為、問題文の原産品判定基準から原産品とされません。
X国の原産品とされます。
①4,000円ー1,900円(B,C,Eの合計)＝2,100円
②2,100円÷4,000円X100＝52.5％
③50％以上の為、問題文の原産品判定基準から原産品とされます。
X国の原産品とされません。
①4,000円ー2,600円(A,C,D,Eの合計)＝1,400円
②1,400円÷4,000円X100＝35.0％
③50％以下の為、問題文の原産品判定基準から原産品とされません。
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02
経済連携協定のルールに従って、原産品と認められる物の判断に関する問題です。
「原産地原則」によると、原産地材料割合（A）が５０％以上の物は原産品と認められます。
A＝（FOBーVNM）／FOB
原産品になるには、
A＞0.5が必要です。
（FOBーVNM）／FOB＞0.5
VNM／FOB＜0.5のものは、原産品になります。
FOB＝４０００
最終的に、VNM＜2000という判断基準になります。
この式で判断しましょう。
◯
VNM＝A+B+C+D＝300+200+700+600＝1800＜2000
◯
VNM＝A+D+E＝300+600+1000＝1900＜2000
✖
VNM＝B+C+D+E＝200+700+600+1000＝2500＞2000
◯
C、Eの原産地がわからないので、条件付きで考えましょう。
一つの可能性は、C、E全部非原産材料の場合です。
この時、
VNM＝B+C+E＝200+700+1000＝1900＜2000
つまり、B、C、E全部が非原産の材料でも、製品Yは原産品と認められます。
✖
A、Eの原産地がわからないので、条件付きで考えましょう。
一つの可能性は、A、E全部が非原産材料の場合です。
VNM＝A+C+D+E＝300+700+600+1000＝2600＞2000
この場合は、非原産品になります。
非原産品の可能性があるため、原産品と断定できないので、選択しない判断になります。
設問の原産地ルールをしっかり理解するのが大事です。
この問題は実は計算問題になります。
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