通関士 過去問
第58回（令和6年）
問43 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問3)

正しい選択肢です

「やむを得ない理由により税額等に誤りがあったため」法定納期限後に未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき政令で定めるところにより税関長の確認があったときは、その税額に係る延滞税については、法定納期限の翌日から修正申告をした日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額を免除することが規定されています（関税法12条6項）。

なお、「やむを得ない理由により税額等に誤りがあったため」に該当する場合については、関税法基本通達12-4で規定されています。

税関の事前教示の誤りや誤って関税率表の適用上の所属区分、税率、課税標準等を変更させるという行為があり、輸入者がそれを信頼して（責めに帰すべき事由がない場合に限られる）納税申告を行うなどした場合や、課税価格について納税申告の時に知ることができなかった事情により誤った申告をした場合（知ることができなかったことにつき、輸入者の責めに帰すべき事由がない場合に限られる）で輸入者から自主的に修正申告があった場合などに限定されています。

また、関税法12条6項の文言は、「免除することができる」（関税法12条8項）ではなく「免除する」となっており、税関長の裁量の余地がなく絶対に免除されることになります。