通関士 過去問
第58回（令和6年）
問44 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問4)

正しい選択肢です

「やむを得ない理由により税額等に誤りがあったため」「法定納期限後に（中略）未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき政令で定めるところにより税関長の確認があったとき」「その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日から当該関税につき修正申告をした日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額を免除する」と規定されています（関税法12条6項）。

本項の税関長の確認を受けるためには、原則として申請書を提出しなければなりませんが（関税法施行令9条１項）、

税関長が関税法12条6項に当たる事情を予め知っている場合には、未納に係る更正通知書又は賦課決定通知書を発する際にその旨を記載することによって確認をする、とされています（関税法施行令9条2項）。

また、関税法12条6項の文言は、「免除することができる」（関税法12条8項）ではなく「免除する」となっており、税関長の裁量の余地がなく絶対に免除されることになります。