通関士 過去問
第58回（令和6年）
問47 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問7)

無申告加算税（申告せずに決定を受けたときの加算税）は、未納の関税額の大きさによって三段階に分かれます。

・50万円以下の部分 … 15 ％

・50万円を超え300万円以下の部分 … 20 ％

・300万円を超える部分 … 30 ％

したがって、「300万円を超えるとき」に税率が 30 ％ に上がるため、空所（ロ）には 300万円 が最も適切に当てはまります。

正しい選択肢です

無申告加算税の税額は、原則として、「当該納税義務者に対し、（中略）納付すべき税額に100分の15の割合（中略）を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する」と規定されています（関税法12条の3第1項本文）。

そして、例外の一つとして、

加算後累積納付税額（修正申告又は更正がされたとき、その関税に係る累積納付税額を加算した金額）が300万円を超えるとき、無申告加算税の金額は、

本来納付すべきであった税額※を区分し、

・50万円以下の部分について　15％

・50万円超300万円以下の部分について　20％

・300万円を超える部分について　30％

をそれぞれ乗じて計算した金額を合計した金額と規定されています（関税法12条の3第3項）。

※本来納付すべきであった税額

条文では、表現が異なります。条文では、無申告加算税について、加算後累積納付税額を区分してそれぞれの税額に定められた割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を区分してそれぞれの税額に定められた割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする、と表現されています。

また、加算後累積納付税額の計算の基礎となった事実のうちに申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて納税義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として計算した金額を控除した税額、とされています。

正しい内容です。

加算後累積納付税額が三百万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる税額に区分してそれぞれの税額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる税額に区分してそれぞれの税額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する税額　百分の十五の割合
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する税額　百分の二十の割合
三　三百万円を超える部分に相当する税額　百分の三十の割合

（関税法第12条の3第3項）