通関士 過去問
第58回（令和6年）
問49 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問9)

重加算税を軽減できる特例は、次の３条件をすべて満たすときに適用されます。

１．全部を隠して申告していた ために更正を受けること。

２．保存義務者が保管している 関税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録 

だけを根拠に更正されたこと。

３．その結果として過少申告加算税の基礎となる税額が確定したこと。

条文は帳簿（仕訳帳など）ではなく、書類（インボイス・契約書など）や電子取引データ に限定しているため、空欄にはこの語句を入れるのが適切です。

正しい選択肢です

重加算税の金額については、「納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し（中略）たところに基づき納税申告（中略）をしていたときは、」「過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（中略）に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する」という原則が規定されていますが（関税法12条の4第1項）

この場合、関税関係書類もしくは「保存義務者により行われた電子取引の取引情報に係る電磁的記録に記録された事項に関し期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定があった」ときは、重加算税の額は、「前二項の規定により計算した金額に、前二項の規定に規定する基礎となるべき税額（中略）に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする」と規定されています（関税法12条の4第3項）。

正しい内容です。

関税関係書類若しくは特例輸入関税関係書類に係る電磁的記録であつて保存義務者が第九十四条の二第三項前段の規定により当該関税関係書類若しくは当該特例輸入関税関係書類の保存に代えて保存を行い、若しくは同項後段の規定により保存を行つているもの又は第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の保存義務者により行われた電子取引の取引情報に係る電磁的記録に記録された事項に関し期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定があつた場合において、前二項の規定に該当するときは、前二項の重加算税の額は、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により計算した金額に、前二項の規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

（関税法12条の4第3項）