通関士 過去問
第58回(令和6年)
問72 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問32)

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問題

通関士試験 第58回(令和6年) 問72(関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問32) (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
  • 関税法第34条の2(記帳義務)の規定に基づき、保税蔵置場において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物(信書を除く。)についての帳簿を設け、当該外国貨物の搬出入に立ち会った者の氏名を当該帳簿に記載しなければならない。
  • 保税工場において、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、これによってできた製品は、すべて外国から本邦に到着した外国貨物とみなされる。
  • 税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者が指定保税地域の業務について関税法の規定に違反したときは、期間を指定して、当該指定保税地域において貨物を管理する者の管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。
  • 財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由によりその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、その指定保税地域の指定を取り消すことができる。
  • 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力の減少を伴う工事をしたときは、その工事の後に遅滞なく、その旨を税関に届け出なければならない。

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この過去問の解説 (1件)

01

関税法等に規定されている保税地域に関する問題です。

選択肢1. 関税法第34条の2(記帳義務)の規定に基づき、保税蔵置場において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物(信書を除く。)についての帳簿を設け、当該外国貨物の搬出入に立ち会った者の氏名を当該帳簿に記載しなければならない。

誤った内容です。

当該貨物の記号、番号、品名及び数量、その入れた年月日並びに当該貨物が外国から本邦に到着した後当該指定保税地域等に初めて入れられたものであるときは、当該貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港の年月の事項を記載しなければならないと規定されております。

(関税法施行令第29条の2)

選択肢2. 保税工場において、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、これによってできた製品は、すべて外国から本邦に到着した外国貨物とみなされる。

誤った内容です。

税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、前項の規定にかかわらず、これによつてできた製品のうち当該外国貨物の数量に対応するものを外国から本邦に到着した外国貨物とみなすと規定されております。

(関税法第59条第2項)

選択肢3. 税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者が指定保税地域の業務について関税法の規定に違反したときは、期間を指定して、当該指定保税地域において貨物を管理する者の管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。

正しい内容です。

税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者又はその代理人、支配人その他の従業者が指定保税地域の業務についてこの法律の規定に違反したときは、期間を指定して、当該貨物管理者の管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。

(関税法第41条の2第1項)

選択肢4. 財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由によりその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、その指定保税地域の指定を取り消すことができる。

正しい内容です。

財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由に因りその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、これについて前項の指定を取り消すことができると規定されております。

(関税法第37条第2項)

選択肢5. 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力の減少を伴う工事をしたときは、その工事の後に遅滞なく、その旨を税関に届け出なければならない。

誤った内容です。

保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加し、若しくは減少し、又はその改築、移転その他の工事をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならないと規定されております。

(関税法第44条第1項)

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